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1. 北区議会 2022-09-01
   09月09日－10号

   
   取得元: 北区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-27
   令和　４年　　９月　定例会（第３回）　　　東京都北区議会会議録第十号（第三回定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　令和四年九月九日（金）（午前十時開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　出席議員（三十八人）　　　一番　　　　山中りえ子　　　二番　　　　みつき慎太郎　　　三番　　　　吉田けいすけ　　　四番　　　　くまき貞一　　　五番　　　　すどうあきお　　　六番　　　　こまざき美紀　　　七番　　　　福田光一　　　八番　　　　野口将人　　　九番　　　　永井朋子　　　十番　　　　小田切かずのぶ　　十一番　　　　坂口勝也　　十二番　　　　古田しのぶ　　十三番　　　　宮島　修　　十四番　　　　坂場まさたけ　　十五番　　　　松沢よしはる　　十六番　　　　さがらとしこ　　十七番　　　　野々山　研　　十八番　　　　せいの恵子　　十九番　　　　山崎たい子　　二十番　　　　近藤光則　二十一番　　　　いながき　浩　二十二番　　　　青木博子　二十三番　　　　大島　実　二十四番　　　　竹田ひろし　二十五番　　　　石川さえだ　二十六番　　　　永沼かつゆき　二十七番　　　　名取ひであき　二十八番　　　　宇都宮　章　二十九番　　　　本田正則　　三十番　　　　福島宏紀　三十一番　　　　大畑　修　三十二番　　　　佐藤ありつね　三十三番　　　　花見たかし　三十四番　　　　赤江なつ　三十五番　　　　うすい愛子　三十六番　　　　大沢たかし　三十七番　　　　渡辺かつひろ　三十八番　　　　戸枝大幸　　　出席説明員　区長　　　　　　　　　　花川與惣太　副区長　　　　　　　　　内田　隆　副区長　　　　　　　　　依田園子　政策経営部長　　　　　　中嶋　稔　総務部長　　　　　　　　中澤嘉明　危機管理室長　　　　　　小宮山庄一　地域振興部長　　　　　　松田秀行　区民部長　　　　　　　　関根和孝　生活環境部長　　　　　　雲出直子　福祉部長　　　　　　　　村野重成　健康部長　　　　　　　　前田秀雄　（保健所長兼務）　まちづくり部長　　　　　藤野浩史　都市拠点デザイン担当部長　　　　　　　　　　　　　岩本憲文　土木部長　　　　　　　　寺田雅夫　　　総務部　総務課長　　　　　　　　内山義明　　　教育委員会　教育長　　　　　　　　　清正浩靖　教育振興部長　　　　　　小野村弘幸　子ども未来部長　　　　　早川雅子　　　監査委員　代表監査委員　　　　　　石井　稔　　　監査事務局　監査事務局長　　　　　　鈴木啓一　　　　　　議事日程　　　　　　　第一号日程第一　令和三年度東京都北区一般会計歳入歳出決算の認定について日程第二　令和三年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について日程第三　令和三年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算の認定について日程第四　令和三年度東京都北区後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について日程第五　第五十七号議案　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例日程第六　第五十八号議案　東京都北区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例日程第七　第五十九号議案　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例日程第八　第六十号議案　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例日程第九　第六十一号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第十　第六十二号議案　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第十一　第六十三号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例日程第十二　第六十四号議案　職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例日程第十三　第六十五号議案　東京都北区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第十四　第六十六号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十五　第六十七号議案　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十六　第六十八号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第十七　第六十九号議案　東京都北区議会議員及び東京都北区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例日程第十八　第七十号議案　東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第十九　第七十一号議案　東京都北区立学校設置条例の一部を改正する条例日程第二十　第七十二号議案　東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例日程第二十一　第七十三号議案　東京都北区立体育施設条例の一部を改正する条例日程第二十二　第七十四号議案　東京都北区立王子福祉作業所の指定管理者の指定について日程第二十三　第七十五号議案　東京都北区立那須高原学園の指定管理者の指定について日程第二十四　第七十六号議案　東京都北区立中央公園文化センター等の指定管理者の指定について日程第二十五　第七十七号議案　東京都北区立十条台子どもセンターの指定管理者の指定について日程第二十六　第七十八号議案　東京都北区立八幡山子どもセンターの指定管理者の指定について日程第二十七　第七十九号議案　東京都北区立岩淵保育園の指定管理者の指定について日程第二十八　第八十号議案　東京都北区立浮間東保育園の指定管理者の指定について日程第二十九　第八十一号議案　東京都北区立西ケ原南保育園の指定管理者の指定について日程第三十　第八十二号議案　令和四年度東京都北区一般会計補正予算（第三号）日程第三十一　第八十三号議案　令和四年度東京都北区介護保険会計補正予算（第一号）日程第三十二　第八十四号議案　令和四年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第一号） ○議長（名取ひであき議員）　　おはようございます。　ただいまから令和四年第三回東京都北区議会定例会を開会します。　これより本日の会議を開きます。　この際、会議時間の延長をしておきます。　まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。　六番　こまざき美紀議員、三十六番　大沢たかし議員にお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（名取ひであき議員）　　次に、書記から諸般の報告をさせます。　　　（書記朗読）四北総総第三千五十九号令和四年九月二日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　名取ひであき殿　　　　　東京都北区議会定例会の招集について　令和四年九月二日付東京都北区告示第六百一号をもって令和四年第三回東京都北区議会定例会を九月九日に招集したので通知します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）東京都北区告示第六百一号　令和四年第三回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。　令和四年九月二日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　　　　　　　　　　記一　日時　令和四年九月九日　午前十時一　場所　東京都北区議会議場－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北総総第三千六十三号令和四年九月二日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　名取ひであき殿　　　　　議案の送付について　令和四年第三回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。　　　　　　　　　　記第五十七号議案　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例第五十八号議案　東京都北区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例第五十九号議案　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例第六十号議案　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例第六十一号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第六十二号議案　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第六十三号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第六十四号議案　職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例第六十五号議案　東京都北区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第六十六号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第六十七号議案　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第六十八号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第六十九号議案　東京都北区議会議員及び東京都北区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例第七十号議案　東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第七十一号議案　東京都北区立学校設置条例の一部を改正する条例第七十二号議案　東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第七十三号議案　東京都北区立体育施設条例の一部を改正する条例第七十四号議案　東京都北区立王子福祉作業所の指定管理者の指定について第七十五号議案　東京都北区立那須高原学園の指定管理者の指定について第七十六号議案　東京都北区立中央公園文化センター等の指定管理者の指定について第七十七号議案　東京都北区立十条台子どもセンターの指定管理者の指定について第七十八号議案　東京都北区立八幡山子どもセンターの指定管理者の指定について第七十九号議案　東京都北区立岩淵保育園の指定管理者の指定について第八十号議案　東京都北区立浮間東保育園の指定管理者の指定について第八十一号議案　東京都北区立西ケ原南保育園の指定管理者の指定について第八十二号議案　令和四年度東京都北区一般会計補正予算（第三号）第八十三号議案　令和四年度東京都北区介護保険会計補正予算（第一号）第八十四号議案　令和四年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第一号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北総総第三千七十九号令和四年九月九日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　名取ひであき殿　地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解に関する報告について　このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　専決処分調書（地域振興部）　件名　桐ケ丘体育館駐車場破損事故に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和四年五月十三日六十九万九千九百三十円埼玉県ふじみ野市在住市民　令和三年十一月十三日、桐ケ丘体育館において、相手方が駐車場の鉄柵とその基礎ブロックを破損した。 　なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。（区民部）　件名　後期高齢者医療保険料の算定変更に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和四年七月二十七日　支出額 　　　四十三万九十九円後期高齢者医療保険被保険者一名　令和二年度住民税の賦課をする際に入力誤りがあったため、令和二年度の保険料を対象者に過大な金額で賦課、徴収をした。（生活環境部）　件名　清掃事務所における自動車事故に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和四年七月十九日　支出額 　　　三十二万五千七百十円 （内訳） 　任意自動車保険 　　　三十二万五千七百十円北区上十条在住区民　令和三年十二月二十九日、上十条五丁目付近をごみ収集作業のため走行中、相手方宅門扉に車両の後部が接触し、門扉を破損した。（健康部）　件名　自転車追突事故に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和四年六月十四日　支出額 　　　二十六万千四百十円 （内訳） 　自治体総合賠償責任保険賠償保険金 　　　二十六万千四百十円北区神谷在住区民　令和二年六月二十四日、北区神谷三丁目の公道において、区職員が自転車で走行していたところ、相手方が停止した際に、相手方自転車に追突し、負傷させた。また、相手方自転車を破損した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北総総第三千八十号令和四年九月九日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　名取ひであき殿　地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について　このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　専決処分調書　　西が丘小学校新築電気設備工事請負契約の一部を変更する契約　西が丘小学校新築電気設備工事請負契約（令和二年十二月四日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。　　　　　　　　　　記一、契約日　　　　令和四年八月一日二、契約の相手方　東京都北区赤羽二丁目四十五番八号　　　　　　　　　　株式会社ワーデン三、契約金額　　　変更前　三億六千五百二十万円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額三千六百五十二万円）　　　　　　　　　変更後　三億七千六十二万三千円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額三千七百六万二千三百円）　　　　　　　　　増減　　五百四十二万三千円の増額　　　　　　　　　　　　　（一・四八％増）四、変更理由　賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　西が丘小学校新築給排水衛生設備工事請負契約の一部を変更する契約　西が丘小学校新築給排水衛生設備工事請負契約（令和二年十二月四日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。　　　　　　　　　　記一、契約日　　　　令和四年八月一日二、契約の相手方　東京都北区神谷二丁目十二番七号　　　　　　　　　　株式会社石井設備工業三、契約金額　　　変更前　二億二千九百五十七万円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額二千二百九十五万七千円）　　　　　　　　　変更後　二億三千四百十六万八千円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額二千三百四十一万六千八百円）　　　　　　　　　増減　　四百五十九万八千円の増額　　　　　　　　　　　　　（二・〇〇％増）四、変更理由　賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　滝野川第四小学校リノベーション工事請負契約の一部を変更する契約　滝野川第四小学校リノベーション工事請負契約（令和四年三月三日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。　　　　　　　　　　記一、契約日　　　　令和四年八月十日二、契約の相手方　東京都北区東田端二丁目八番一号　　　　　　　　　　田嶋・藪崎建設共同企業体三、契約金額　　　変更前　九億二千三百八十九万円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額九千二百三十八万九千円）　　　　　　　　　変更後　九億三千二百五十五万八千円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額九千三百二十五万五千八百円）　　　　　　　　　増減　　八百六十六万八千円の増額　　　　　　　　　　　　　（〇・九四％増）四、変更理由　「令和四年三月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置により、新労務単価に基づく契約に変更するため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　滝野川第四小学校リノベーション電気設備工事請負契約の一部を変更する契約　滝野川第四小学校リノベーション電気設備工事請負契約（令和四年三月三日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。　　　　　　　　　　記一、契約日　　　　令和四年八月十日二、契約の相手方　東京都北区赤羽二丁目四十五番八号　　　　　　　　　　株式会社ワーデン三、契約金額　　　変更前　三億三千百八十七万円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額三千三百十八万七千円）　　　　　　　　　変更後　三億三千六百四十五万七千円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額三千三百六十四万五千七百円）　　　　　　　　　増減　　四百五十八万七千円の増額　　　　　　　　　　　　　（一・三八％増）四、変更理由　「令和四年三月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置により、新労務単価に基づく契約に変更するため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　滝野川第四小学校リノベーション機械設備工事請負契約の一部を変更する契約　滝野川第四小学校リノベーション機械設備工事請負契約（令和四年三月三日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。　　　　　　　　　　記一、契約日　　　　令和四年八月十日二、契約の相手方　東京都北区滝野川三丁目四十二番十一号　　　　　　　　　　山本・ヒラタ建設共同企業体三、契約金額　　　変更前　四億千三十万円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額四千百三万円）　　　　　　　　　変更後　四億千四百八十一万円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額四千百四十八万千円）　　　　　　　　　増減　　四百五十一万円の増額　　　　　　　　　　　　　（一・一〇％増）四、変更理由　「令和四年三月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置により、新労務単価に基づく契約に変更するため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北総総第三千六十号令和四年九月二日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　名取ひであき殿　　　　　報告書の送付について　令和四年第三回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記のとおり送付します。　　　　　　　　　　記報告第五号　令和三年度健全化判断比率報告書報告第六号　令和三年度北区内部統制評価報告書報告第七号　放棄した私債権の報告について報告第八号　令和四年度公益財団法人北区文化振興財団経営状況報告書報告第九号　令和四年度北区土地開発公社経営状況報告書報告第十号　令和四年度一般財団法人東京広域勤労者サービスセンター経営状況報告書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北総総第二千三百十五号令和四年七月一日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　名取ひであき殿　　　　　委任説明員の変更について（通知）　令和四年一月四日付三北総総第四千二百九十七号をもって通知しました令和四年中の委任説明員について、変更がありましたので左記のとおり通知します。　　　　　　　　　　記技監　　　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　犬飼　武　（まちづくり部鉄道駅関連プロジェクト担当部長兼務）まちづくり部都市拠点デザイン担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　岩本憲文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（名取ひであき議員）　　会期についてお諮りします。　今次定例会の会期は、九月九日から十月七日までの二十九日間としたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（名取ひであき議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（名取ひであき議員）　　代表監査委員石井　稔さんに、決算審査等講評の報告を求めます。　　　（石井　稔代表監査委員登壇） ◎代表監査委員（石井稔代表監査委員）　　ただいまから令和三年度決算審査等の講評を行います。　　　（議長退席、副議長着席）　大変恐縮でございますが、座らせていただきます。　令和三年度各会計歳入歳出決算及び各基金運用状況、財政健全化判断比率並びに内部統制評価報告書に対する各審査結果について、順次ご報告申し上げます。　初めに、各会計歳入歳出決算審査について申し上げます。　決算審査は、決算書及びこれに関する付属資料、帳簿類に基づき、予算の執行が的確かつ効率的に行われているか、計数に誤りがないか、関係法令に違反していないかを主眼に審査いたしました。　その結果、決算書はじめ関係帳簿類の計算は正確で、収支は命令に符合しており、事務手続に法令違反はなく、例規等に照らし適正に執行されておりました。　令和三年度予算では、新型コロナの感染拡大により緊急的な財源対策を実施し、感染拡大防止対策や各種支援策などに対応するとともに、区民生活への影響、事業の優先度、緊急度、財源の有無等を勘案し北区基本計画２０２０に掲げる事業の見直しを行いつつ、区の喫緊の課題に取り組んでまいりました。　感染症対策では、検査・医療体制の強化に努めながら、医療機関等をはじめ区内産業への支援のほか、厳しい状況にある区民の支援にも積極的に努めてきました。　限られた資源を効果的かつ重点的に配分し、少子高齢化への対応や防災・減災対策のほか、新庁舎建設や児童相談所の開設準備に加え、駅周辺のまちづくりや学校改築などの課題に着実に対応したほか、脱炭素社会の実現や行政デジタル化への取組など、未来志向の行政課題にも積極的に取り組んだことを評価いたしております。　次に、各基金の運用状況審査について申し上げます。　各基金の運用状況について調書の審査を行い、また例月出納検査において随時各基金の運用状況を把握いたしましたところ、適切な預託先に定期預金等として預けるとともに、令和三年度から新たに公共債を購入するなど、効果的、効率的、また適正に管理・運用されていることが認められました。　今後も引き続き適正な管理・運用に努められますよう、お願いいたします。　続いて、財政健全化判断比率審査についてご報告いたします。　財政健全化判断比率の基礎となる書類が適正に作成されているか、算定に誤りがないかを主眼として審査いたしました。　その結果、書類は適正に作成されており、算定に誤りはありませんでした。財政健全化判断比率は基準を下回り、財政が健全であることが認められました。　最後に、内部統制評価報告書審査についてご報告いたします。　審査は、提出された内部統制評価報告書について、区長による評価が手続に沿って適切に実施されたか、内部統制の不備について重大な不備に当たるかどうかの判断が適切に行われているかを主眼として審査いたしました。　その結果、評価手続に係る事項は適正に作成されており、評価結果に係る記載も相当であると認められました。　以上ご報告のとおり、東京都北区監査基準に従いそれぞれの審査を行った結果、いずれも適正なものでありました。　続いて、これまでの監査を通じての意見を述べさせていただきます。　一点目は、新型コロナウイルス感染症対策と今後の財政運営についてです。　一昨年来、新型コロナウイルスが流行し、いまだ出口の見えない状態が続いている中、北区においては財源の確保に努めながら、多くの感染症予防対策及び幅広い区民生活の支援が実施されました。　特別区民税の増収や着実な基金の積立てなどにより、計画事業の実現に向けた財政対応力を維持してきたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化による企業業績の減速など、これまでになく先行き不透明感が強まっているところでございます。　さらに、社会保障費の増大、公共施設の更新需要や計画事業の推進、感染拡大防止策に係る支出の増加など、歳出需要が増大することも予想されることから、内部努力の徹底と官民の役割分担のさらなる見直しや公共施設再配置等に取り組み、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るべく、効率的・効果的な予算執行に努めていただきたいと思っております。　二番目は内部統制制度についてです。　地方自治法等の一部改正により、業務の効率的かつ効果的な遂行、法令等の遵守などの目的が達成されないリスクを一定の水準以下に抑えることを目的とした内部統制制度が導入され、北区においても令和二年度から本格運用が開始いたしました。　内部統制は、区長はじめ全職員が主体的に取り組むことが求められていることから、職員一人一人が取組及び評価を行う北区の内部統制についての手法について評価するものであります。　一方、実効ある内部統制制度の構築は一朝一夕で成し得るものではありません。また完成形もありません。全ての職員が高い倫理を持ち続け、真摯な取組を長く続けることが肝要であります。　今後も継続的な見直しを行いながら、リスクと対応策を検討し、改善措置を講じていく必要があると考えております。　リスク管理に対する意識向上と実践力強化を図り、対応策を切磋し、実効性ある制度の整備・運用と統制の質の強化によって、財務会計の質の向上につなげることを切に願うものであります。　以上、二点感じたことを申し上げました。　区政の発展は健全な財政運営があってこそ成し遂げられるものであります。職員一人一人が自覚と緊張感を持ち、将来にわたり持続可能な健全財政の体質づくりに邁進されることを期待いたしております。　私たち監査委員は、使命を重く受け止め、区政が公正かつ効率的に運営されるよう、これからも監査業務に万全を期してまいります。　今後とも、皆様方のご理解、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。　ありがとうございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（大島実議員）　　これより質問に入ります。　二十一番　いながき　浩議員。（拍手）　　　（二十一番　いながき　浩議員登壇） ◆二十一番（いながき浩議員）　　私は、公明党議員団を代表して、大きく三点質問します。　まず初めに、サステナブルな行財政運営についてです。　この持続可能な行財政運営との命題は、古くて、また新しいものであると認識しています。それは、繰り返される経済危機や避けられない人口減少問題、そして頻発する自然災害など、各自治体では対応すべき課題が山積しており、また常に多様化し、複雑に変化しているからであります。　現在、我が国においても、特に長引く新型コロナウイルス感染拡大による様々な社会経済活動の抑制による景気や活力の低迷が続いている状況にあり、この間のＧＤＰは三・九％減少しました。　さらに、今年二月から始まったロシアによるウクライナへの侵略や急激に進む円安の影響によるエネルギー価格の上昇を始めとして、原材料高で食料品も上昇傾向にあり、消費者物価は今後もしばらく高騰を続けることが見込まれ、今まさにインフレから景気後退へと進む重大な局面を迎えています。　先月、内閣府は四月から六月までの実質ＧＤＰが新型コロナウイルス感染鈍化で個人消費の持ち直しで年率二・二％増と発表しました。　しかしながら、先行きの見通しは不安材料が山積みで、感染再拡大や資源、食料の供給不安による物価の高騰、また米中をはじめとした世界経済の減速懸念といった三重苦がのしかかっており、現在の景気回復も力強いものとは決して言えず、今後はスタグフレーションに陥る危険性も含め、景気は腰折れするのではないかとの懸念が付きまとっています。　そこでお聞きします。　今年度当初予算に前年度対比六十九億円の増で計上された財政調整交付金や三百億円を超えて計上された特別区税など、歳入は予定どおりに確保されるのかどうか伺います。　また、先月の企画総務委員会では、今年度の財調交付金の当初算定が示されました。そこで、市町村民税法人分が前年度比四〇・九％増と大幅な増収となることなどを要因として、普通交付金が過去最高額となったということで、算定残も四百二億円発生しているとの報告もありました。　一方で、昨年度の国税収入については、法人税収がコロナ禍の状況にもかかわらず増収となったことなどを要因として、過去最高を更新したとの報道もありました。　このような状況で、来年度以降の北区の財調交付金や特別区税をはじめとした歳入の見込みとともに、財政運営全体について区長はどのようにお考えでいらっしゃるのか、その見通しをお示しください。　そして、現時点で北区の歳入の確保策について、懸念されるリスクにはどのようなものが想定され、どの点に留意する必要があるとお考えでしょうか。さらに、資源高や円安に伴う今回の物価高による北区への歳出の影響について見解を伺います。　このところの新聞やニュースなどによる世界経済の不透明な動きや日本の経済状況に関わるあまり芳しくない動向の報道と、北区の昨年度の決算や今年度の財政状況に関する、やや楽観的とも思われる報告について、双方の間では報じられている動向やその表現について、若干乖離が生じているような気がしてなりません。　したがって、今年度の後半と来年度、そしてその後数年の世界経済、日本経済の動きと北区への影響について、現時点で区長はどのように予測を立て、そしていかにしてリスクを排除し、安定的な区政運営を推進していくのか、その決意をお聞かせください。　先月、公明党議員団は、地方創生臨時交付金を活用し、国の特別臨時給付金の対象外の住民税非課税世帯や低年金受給者への給付、また高齢者インフルエンザ予防接種費用の助成など、物価高騰による区民生活への緩和策を花川区長に申し入れました。　そこで、コロナ感染拡大による影響に伴い、地域の実情に合わせ幅広く活用ができる地方創生臨時交付金について、令和三年度も含め、これまでの配分額や主な事業別の効果をお尋ねします。　また、今後、追加配分が予想されるこの地方創生臨時交付金の新たな施策への考え方や具体的な事業執行の見通しについて伺います。　これまで二年半に及ぶコロナ禍で、多方面において様々な問題や課題が噴出しましたが、区当局として迅速な対応を全庁的、なおかつ横断的に取り組まれていることを高く評価いたします。　現在、このような過去に経験のない大きな課題に直面したことにより、保健所体制の強化をはじめ、これからの自治体運営を進めるに当たって、どの点を工夫し改善していくべきか、常に検討を重ねていくことが重要なポイントになるのではないでしょうか。　したがって、これまでのコロナ禍の教訓を生かし、今後の北区を取り巻く不透明感の強い社会経済環境の渦中で、北区の組織体制のどこを、あるいは北区の事業運営の進め方の何を修正し、ブラッシュアップも図りながら着実な区政運営のかじ取りをどのように進めていくのかお尋ねします。　そして、北区政の大きな命題であるサステナブルな行財政運営において、これからも経営改革の推進は必要不可欠であると考えます。　そこで改めて、二年半以上に及ぶコロナ禍の時を経て、現時点での北区の経営改革の基本的な考え方とスクラップ・アンド・ビルドの取組について、今後の具体的なプランをお聞かせください。　次に、ＳＤＧｓへの対応についてです。　基本計画２０２０ではＳＤＧｓは明確に位置づけられましたが、基本計画はコロナ禍による影響などが想定され、一部事業の執行が一度凍結されたところであります。　しかし、自治体にとってＳＤＧｓに関わる対応は片時もおろそかにされてはならないものと考えます。　今後の基本計画の修正なども考慮に入れつつ、現在策定中の新基本構想との整合性も踏まえ、ＳＤＧｓの着実な推進を期待するところであります。　今年七月、我が会派は、愛媛県西条市の続可能なまちづくりとＳＤＧｓ未来都市について視察しました。　西条市では、昨年、自治体ＳＤＧｓモデル都市事業に選定されたことから、持続可能なまちづくりを推進するため未来志向のバックキャスティングを取り入れ、理想の姿を想像するムーンショットを定めた総合計画を作成しました。　事業内容は、ＳＤＧｓの推進で地方創生を達成するため、未来予測を行う上で人口推計に着目し、健康寿命の延伸から出生率や児童数の増加に取り組むＬＯＶＥ　ＳＡＩＪＯポイントを立ち上げ、カーボンニュートラルも含めた、人と経済活動を好循環させる仕組みを展開しています。　また、特にＳＤＧｓとＤＸを組み合わせたＳＤＧｓメーターアプリを活用し、楽しみながらＳＤＧｓと地域の持続化を推進するエコ活動も後押ししています。　そこで、今後の地域活性化はやはり公民連携と住民との協働が大事であると同時に、区民と事業者が一体となり持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの具体的な推進と対応で、二〇五〇年北区ゼロカーボンシティ宣言の脱炭素社会の実現が不可欠であると考えます。したがって、その実現への考え方と道筋をお示しください。　また、新基本構想策定において、持続可能なまちづくりを推進するため、未来予測を行う上で人口構造の変化も見据えながら、これまでの今を視点に考えるフォアキャスティングではなく、西条市のような時間的逆算思考であるバックキャスティングや、理想の姿を想像する大きな目標、ムーンショットの視点をもっと取り入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。　次に、内部統制制度の向上についてです。　今年四月、山口県阿武町では、コロナ禍で経済的負担を軽減する非課税世帯への一律十万円の臨時特別給付金を誤って一世帯へ四千六百三十万円を振り込んだとの失態がありました。　また、六月、江戸川区でも同様に対象外の外国人八十五人に誤って支給したとの報道もあり、さらに葛飾区では、区内私立認可保育園に対する補助金約五億円を過大支給していた問題で、当初の返還を求めない方針を変更し、全額を返還してもらうことになり混乱が生じています。　既に民間では、こうした事案を未然に防止するため、平成十七年に制定された会社法などによる内部統制の確立により、組織の業務適正化を確保するシステムの構築に取り組んでいます。　一方、地方自治体においては、平成二十九年の地方自治法などの改正により内部統制に関する方針を定め、市区町村の必要な体制の整備は努力義務とされました。　北区においては、法改正はもとより、平成二十九年に発覚した生活福祉課職員の横領事件が本制度導入の大きな契機となっているものと理解しています。　したがって、本区では、各部課において作成したリスク対応計画のＰＤＣＡを実施し、内部統制評価報告書の作成、並びに先ほどの監査委員の監査及び議会に対する報告、区民への公表となっています。　そこで、本制度導入後のこれまでの成果を執行機関としていま一度評価し、具体的にこの制度の導入が職員の業務執行に当たっては、その意識の向上や資質の向上にどの程度貢献し、確実に成果が上がっているのかどうかなど、その評価も含め改めて見直し再検討してみることを要望しますが、今後の取組の方向性や具体的な制度の向上策について伺います。　あわせて、今年度よりパワハラ防止法や公益通報者保護法の改正により、民間企業ではハラスメント相談窓口や公益通報窓口設置が義務化されることになっています。　したがって、平成十八年から開始した本区の公益通報の流れとともに、これまでの課題の検討状況や実績をお聞かせください。　また、ハラスメント防止対策の現状はいかがでしょうか。今後の見通しについてお示しください。　さらに、職員の意識改革や内部統制の実施方法をさらに強化しながら、庁内外におけるコンプライアンスの意識の向上を推進していくとともに、今後本制度の評価方法について、修正を逐次行いながらさらにバージョンアップしていくべきと考えますが、見解を求めます。　次に、地域共生社会の実現について質問します。　新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックは、これまでの価値観や生活様式に大きな変化をもたらし、長期化の影響は経済社会活動にとどまらず、教育から文化面に至るまで多大な影響を及ぼしています。　また、現在、人口減少、少子高齢化が進行する中で、介護と育児に同時に直面するダブルケアや高齢者の親とひきこもりの子どもが同居している家庭の孤立や貧困といった八〇五〇問題など、複合化、複雑化した課題を抱えています。　特に、警察庁の発表では、昨年の自殺者数は二万千七人となっており、東京都医学総合研究所の調査では、二〇〇九年から二〇十九年の実績に基づく予測値に比べ、男性で十七％、女性で三一％増加していることを確認し、コロナ禍による不安やストレスが原因となり、若者の自殺者が増加したと分析しています。　こうした中、我が会派では七月、香川県高松市の地域共生社会構築事業を視察しました。　高松市では、厚労省のモデル事業に手を挙げ、今年度より市内全エリアにまるごと福祉相談員の配置を十五人に拡大し、重層事業が始まり、また全国では百三十四の自治体が同様の地域共生社会の実現に向けた取組を推進しています。　この事業は、地域のお困り事について話し合う、地域福祉ネットワーク会議を定期的に開催し、また各総合センターに、つながる福祉相談窓口を設置し、まるごと福祉相談員がアウトリーチで福祉サービスの向上を図り、各部署と連携し、分野を超えて困っている人を支援することであり、常にバージョンアップを図りながら、困難事例の対応など具体的な成果を挙げています。　そこで、長期化するコロナ禍の影響から、社会的孤立が深刻化し、経済の悪化やＤＶ被害により女性や若者がより一層孤立する傾向にあり、特にニートやひきこもりの方の増加はご家族にとっても大きな悩みであり、将来的な扶助費の増加も懸念されることから、待ったなしの問題であると思いますが、いかがでしょうか。　あわせて、地域共生社会を実現するため、現在の北区における知見や取組の状況とともに、これからの支援拡充や強化策について見解を伺います。　また、本区では、これまで社協のＣＳＷの増員や北区くらしとしごと相談センターの拡充に取り組んできましたが、いじめや自殺から児童虐待やＤＶ被害の増加など、年々地域社会で孤独化が進むことを原因としたケースが顕著であることから、今後、高松市のような重層的な支援体制の整備を行い、従来の関係性を超えて、人と人、人と地域がつながる住民の支え合いネットワークを推進すべきと考えますが、その必要性についてお尋ねします。　さらに、具体的な取組として、災害時や感染症など、そのほか緊急事態の発生時にも対応ができるように、赤羽会館や滝野川両会館などに我が会派がかねてより提案をしている、悩んでいる人にもっと寄り添い、気軽に話せて身近で分かりやすい福祉のワンストップ相談窓口の設置を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。改めて区長の積極的な答弁を求めます。　あわせて、介護サービスの供給を軸としながら、先般報告のあった全高齢者実態把握調査の結果なども十分に参考にしつつ、独居老人をはじめとした高齢者の孤立対策の充実も含めて効果的な対策が講じられることを求めますが、今後の取組について具体的に伺います。　また、今回の新型コロナウイルス感染拡大から、地域活動の休止や医療機関への受診や検査控えに拍車がかかっています。　したがって、区民の健康増進やＱＯＬの維持から考えると、これまでのフレイル対策や介護予防の取組や、特に依然として低い割合にとどまっていたがん検診などは、さらに後退が懸念されます。　そこで改めてお聞きします。　介護予防に役立つ事業へのより一層の参加率の向上や、依然として低いままのがん検診率の向上に向けての抜本的な事業の見直しが、コロナ禍の時期を経て、これからどのようにしてなされていくのか、今後の方向性とその具体的な対応策について伺います。　あわせて、荒川区では、今年六月より、加齢により耳が聞こえづらくなった高齢者の方を対象に、日常生活でのコミュニケーションの確保や認知機能の低下を予防し、積極的な社会参加を促すため、補聴器を購入する費用の一部を助成する支援をスタートしました。　対象は、区内の六十五歳以上の住民税が非課税の方で、耳鼻咽喉科の医師が補聴器の必要性を認めた方で、医療機器である補聴器購入助成の上限額は二万五千円になります。　したがって、本区でも高齢者の社会参加を応援するため来年度から補聴器購入費の助成を開始すべきと強く要望しますが、見解を伺います。　最後に、結婚するなら、子どもを産み育てるなら北区が一番を目指してについて質問します。　昨年の日本の婚姻件数は全国で五十万千百十六件と、戦後最少を更新しました。ピークは、団塊の世代が二十五歳前後の一九七二年に百十万組を数えましたが、二〇二一年はその半分以下の水準です。　また、生涯未婚率で見ると、一九八〇年は男性が二・六％、女性が四・五％に対し、二〇二〇年では男性のほぼ四人に一人の二五・七％、女性が六人に一人の一五・四％まで上昇し、少子化による若年層の減少だけでは説明がつかないような婚姻数の急減ぶりで、東京財団の二年間の推計値では十一万件の減少で、コロナ禍が追い打ちをかけているのは明白です。　結婚の減少は我が国の社会構造に影響する側面が大きく、専門家は結婚、妊娠、出産の結びつきが強く、婚姻件数の減少は将来を担う子どもの出生率に直結すると警鐘を鳴らしています。　こうした危機感から、ＡＩを活用した婚活支援に乗り出す自治体が増え、内閣府によると全国で二十二の県となり、昨年度、埼玉県ではコロナ禍の中でオンラインお見合いでの交流機会を設け、百二十八組の新たなカップルが誕生しました。　そこで、今後、自治体ＤＸの推進において、業務のデジタル化による働き方改革だけにとどまらず、その活用範囲や用途を拡大し、区民サービスの向上と少子化対策の一環として、北区でもＡＩによるマッチングシステムを運用し、本格的な婚活に取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　また、内閣府の結婚新生活支援事業は、夫婦ともに三十四歳以下の年収五百四十万円以下の世帯に、国庫補助二分の一で結婚祝い金三十万円を支給するもので、現在全国千七百十八の自治体の約三分の一に当たる六百二十九の市町村でこの制度を活用し、都内では今年度から青梅市がスタートしました。　したがって、結婚するなら北区が一番を新たな優先課題として打ち出し、新居の家賃や引っ越し費用など、新婚生活を応援するため来年度から北区での実施を求めますが、ご答弁をお願いします。　次に、出生率の向上についてです。　アメリカのテスラ社ＣＥＯであるイーロン・マスク氏は、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろうとして指摘しているように、少子化対策は我が国にとって国家存亡をかけた命題と言っても過言ではありません。　また、我が党がかねてから要望していた少子化や虐待、貧困といった子どもに関する社会課題の解決の司令塔としての役割となる、こども家庭庁の設置法案がさきの通常国会で可決されました。また、来年度より奨学金のさらなる拡充や出産育児一時金の増額も期待されています。　こうした中、昨年の出生率は八十一万千六百四人と過去最少を更新し、合計特殊出生率も一・三〇と六年連続で減少し、同じく東京財団では長引くコロナ禍の影響で、この二年間で出生数が十八万人減少したと推計し、少子化の進行が国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口よりも六年から七年早いペースとなっています。　そこでお聞きします。　北区の令和二年の出生数は二千六百八十三人で、合計特殊出生率は一・一八ですが、想定を上回る少子化は本区の将来戦略にも大きな影響を及ぼし、高齢者を支える社会保障の制度設計の前提をも揺るがしかねません。　そこで、少子化対策の一層の強化手法として、これまで支援の手がなかなか届かなかった非正規雇用の方、または専業主婦など、幅広い人々の社会参加や、その充実をまず促し、所得の向上を後押しして、結婚や出産への希望へとつながる手段を提供していく施策を工夫していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。　これは、以前から人口減少が進む日本が必要としてきた労働力人口の確保策にも直結するものであると考えますが、見解をお聞きします。　急速な人口減少に歯止めをかけるため、全国では様々な工夫を講じ、特徴ある取組を実施しています。　宮崎県新富町では、今年から出生届を提出した住民に対し、町がデザインした用紙に赤ちゃんの名前を記した命名書を交付するサービスを開始し、このかわいい命名書で出産を祝う取組は大好評であります。　また、日本一面積の小さい香川県の中で最も人口密度が高い宇多津町では、二年間で最大五十四万円の新婚世帯向けの家賃補助などを行い、移り住んできた若い世代が子どもを産み育て、継続的な人口増へとつなげています。　こうした少子化対策の取組は、決して地方だけに限ったことではありません。　渋谷区では、出産時の経済的負担軽減を図り、安心して出産ができるように、今年度より区内に住民登録があり、健保加入の人にハッピーマザー出産助成金として十万円を支給し、窓口や郵送申請のほかに、ＬＩＮＥアプリでの申請も受け付けています。　さらに、港区では出産費用の助成を昨年の十二月から上限額を拡大し、出産育児一時金四十二万円に最大助成額一人三十一万円を加算し、合計七十三万円となりました。　また、練馬区でも第三子の出産時に十万円の給付金を支給しています。　そこで、都内の出産費用は平均六十二万円と言われていることから、子どもを産みやすい環境を整備するため、北区でも出産助成金の来年度からの支給を検討し、出産するなら北区が一番を目指すべきと考えますが、答弁を求めます。　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま公明党議員団を代表して、いながき　浩議員からサステナブルな行政財政運営をはじめ、地域共生社会の実現について、さらには結婚するなら、子どもを産み育てるなら北区が一番を目指してまで、幅広く多岐にわたり大変具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。　それでは、順次お答えをさせていただきます。　はじめに、サステナブルな行政財政運営についてのご質問に順次お答えさせていただきます。　まず、今年度当初予算の歳入確保についてです。　令和四年度歳入予算は、国の経済見通しや都区財政調整フレームなどに基づき編成したものの、ご指摘のとおり、編成後に国内外の社会経済に大きな変化が生じています。　現段階においては、今後税収を見込むことは困難でありますが、令和四年度については、特別区民税、前年所得に基づき課税することから、歳入見込みに大きな変動はないと捉えています。　一方、円安による企業業績の押し上げ効果が一部で期待されるものの、原材料高や供給制約による影響を多くの企業が受けていることを勘案すれば、今後企業業績の減速が懸念されます。　法人住民税を財源の一部とする財政調整交付金について、見込んだ歳入を確保できるのか不透明な状況であり、動向を注視してまいります。　次に、今後の世界経済等の動向を予測した上で、北区への影響やリスクを踏まえ、今後どのように安定的な区政を推進していくかなどについてお答えさせていただきます。　今後の世界経済等の動向を正確に見通すことは困難でありますが、現在、欧米諸国を中心に物価高を要因として景気後退のリスクを抱えながら利上げなどを進める難局にあります。　また、国際機関である国際通貨基金の報道では、世界的なインフレ率の上昇や急速な金融引締め、中国経済の減速などにより世界経済の成長率を下方修正しており、日本政府も今年度の経済成長率の引下げを行うなど、雇用・所得環境や企業業績の動向に留意が必要と考えています。　このように先行き不透明感が一段と強まっており、景気変動の影響を受けやすい区財政にとって、特別区交付金などの税収の下振れリスクに留意しなければなりません。　一方で、区では子育て施策や地域福祉の充実、防災・減災対策に加え、新庁舎整備、北とぴあ改修、駅周辺まちづくりや学校改築など、計画事業の取組を着実に進めています。　さらに、脱炭素社会の実現に向けた取組やＤＸの一層の推進など行政需要は山積しており、事業実施に必要な財源の確保が求められます。　引き続き、限りある経営資源を効果的に活用し、令和五年度予算編成や現在策定中の基本構想を踏まえた基本計画策定の中で、さらなる施策展開を検討してまいります。　今後も経営改革プランを着実に推進するほか、財政調整基金残高の確保を図るとともに、特定目的基金への積立てを行い、財政の持続性と安定的な行政サービスの提供に努めてまいります。　次に、物価高による区への歳出影響についてです。　コロナ禍が長期化する中、エネルギーや食料品などの価格上昇が続き、その影響を大きく受けている介護・障害者及び子育て施設などへの支援や国の給付対象とならなかった一定の世帯への独自給付、中小事業者等への経営支援など、緊急的な対策を講じた補正予算案を今定例会に提出しました。　加えて、公共施設の管理費においても、エネルギーコストの上昇により小・中学校における光熱水費を増額するほか、庁舎やその他の施設においても影響が生じています。　また、資材価格や労務単価の上昇等により、公共施設の建設・土木工事についても工事費総額が増加傾向にあります。　今後も社会経済動向の把握に努め、必要な対策についてはしっかりと予算を確保してまいります。　次に、これまでの地方創生臨時交付金の配分額や事業効果、さらに今後の活用事業の考え方などについてお答えさせていただきます。　地方創生臨時交付金の交付限度額は、令和二年度は約十八億七千万円、令和三年度は約九億三千万円と示されました。　主な活用事業としては、ＰＣＲ検査体制の充実や生活困窮世帯等への独自の給付、感染症対策緊急資金の融資あっせん、キャッシュレス決済によるポイント還元事業などに取り組み、感染拡大の防止や厳しい状況にある方々の事業や生活を支援してきました。　さらに、コロナ禍において、民間福祉事業所や医療機関の最前線で働く従事職員に対して、慰労金の支給なども行いました。　なお、令和四年度については、原油高騰・物価高騰対策分を含めて交付限度額は約十億八千万円となっており、学校給食の質を確保するため、食材の一部購入に活用したほか、本定例会に提出している補正予算案において、コロナ禍における緊急的な物価高騰対策を中心に全額を活用いたします。　なお、先般、国の物価・賃金・生活総合対策本部において、今後の物価高騰への対策として、地方創生臨時交付金の増額が示されています。　現段階では、臨時交付金の追加交付額などは明らかになっていませんが、引き続き国や東京都の施策とも連携し、制度の趣旨を踏まえ、適切に活用してまいります。　次に、これまでのコロナ禍の教訓を生かした今後の着実な区政運営についてお答えをさせていただきます。　感染症対策をはじめとする危機管理対応など、北区としても、この数年は日々新たな決断をしてきたと考えています。　こうした中にあっても、喫緊の課題である防災・減災対策や駅周辺のまちづくりのほか、脱炭素社会の実現や多様性社会の推進に加えて、ＤＸやデジタル化の推進など、新たな課題への対応も着実に行ってきたところです。　特に組織体制に当たっては、国土交通省や東京都のほか、民間も含めて外部人材を積極的に登用したほか、福祉・健康の分野やまちづくりの分野を中心に、教育の分野などでもさらなる強化を図ってまいりました。　今後は、区民の皆様の期待も大きい新庁舎建設や児童相談所の開設に向けて、執行体制のさらなる充実を図るとともに、現在策定中の北区基本構想をはじめ、各種計画の策定においては、コロナ後の社会をしっかりと見据えた施策の構築が必要であると考えています。　次に、現時点での経営改革の基本的な考え方とスクラップ・アンド・ビルドについてお答えをします。　北区基本構想の実現、計画事業のための資源調達、健全で安定的な行財政運営の確保を目的として、コロナ禍においても北区経営改革プランを着実に推進してきたところです。　プランの推進に当たっては、事務や事業の見直しはもとより、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの活用、指定管理者制度や外部委託の拡大など民間活力の活用のほか、公民連携を進めてまいりました。　特にＤＸやデジタル化においては、ＡＩやＲＰＡの活用、窓口支払いのキャッシュレス化などに積極的に取り組み、社会の変化に対応した行政サービスの提供を図っています。　今後も持続可能な行財政運営の確立に向け、さらなる経営改革を推進するとともに、新たな北区基本構想の実現に向けて、北区経営改革プランの改定について検討してまいります。　次に、ＳＤＧｓへの具体的な対応で、脱炭素社会実現への考え方と道筋についてであります。　現在改定中の環境基本計画は、環境保全に関する取組が環境分野の課題解決と共に、区民の生活の質の向上や安全で安心なまちづくりにつながるようＳＤＧｓの考え方を取り入れ、未来を起点に総合的・横断的な施策展開を行い、環境面から区の施策全体を支える計画としています。　この計画では、二〇五〇年カーボンニュートラルを達成するため、二〇三〇年度までに区内の温室効果ガス五〇％削減を目標に掲げ、北区のあるべき環境の姿に向けた分野横断的な五つの基本目標と十一の基本施策を設定しています。　脱炭素社会の実現には、誰もが環境問題が我が事として考え、ともにつくり上げていくことが重要です。　そのため脱炭素に向けた生活行動や経済活動が日常的な習慣となるよう、環境に関する様々な情報の効果的な発信や省エネルギー機器等の導入支援などを通じて、区民や事業者が行う環境活動を拡大していくとともに、あらゆる主体同士のパートナーシップによる取組の充実・強化を図ってまいります。　なお、詳細につきましては、本定例会の所管委員会で報告させていただきます。　次に、新北区基本構想の策定についてです。　基本構想中間まとめの策定に当たっては、基本構想審議会において議論してまいりました二十年後の北区の望ましい姿に基づき、北区の将来像などの大きな目標を導き出したところです。　今後は、その将来像の実現に向けて、現在行うべきことは何かを分析し、実行に移すため、基本計画に盛り込むべき施策の在り方を検討して、来年度基本計画を策定いたします。　その際には、バックキャスティングの考え方も参考にし、北区の未来の理想の姿である将来像の達成に向けて、正しい方向を見失うことなく、着実に歩みを進めてまいります。　また、ムーンショットは前人未踏で非常に困難ではあるものの、達成できれば大きなインパクトをもたらす計画などであると認識しています。　基本構想中間まとめにおいても、デジタル化やテクノロジーを最大限に活用した区政を推進し、必要な人に必要なサービスを迅速に提供や、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるデジタル社会の構築など大きな目標を設定していますが、引き続き北区の将来像や施策の方向性を検討する上で、考え方の一つとさせていただきます。　次に、内部統制制度の向上についてのお答えをさせていただきます。　内部統制制度は、職員が業務遂行に当たり起こり得るリスクについて分析及び評価を行い、その結果を組織で共有することでリスク発生の最小化を図るものであり、北区では全職員が参加していることが特徴です。　内部統制制度の実施者としての評価では、制度運用上の課題は庁内の推進本部において調査・分析を行い、全庁対応リスクを拡大するなど、毎年度必要な見直しを図っています。　こうしたＰＤＣＡサイクルで運用してきた制度は今年で三年目を迎え、庁内において制度の浸透が進んできており、職員の意識向上も図られ、事務の適正な執行の確保に効果的に作用しているものと捉えています。　今後の内部統制制度の運用につきましても、区長である私を最高責任者として、推進本部において議論を重ね、職員の意見も取り入れながら、制度の実効性を高めてまいります。　次に、公益通報制度についてです。　区の公益通報制度の手順は、職員等からの内部通報を公益通報相談員が受け付け、受理した場合は、必要な調査や審議を行い、適切な措置を行います。　通報者は、調査結果の報告を受けるとともに、正当な公益通報をしたことにより、不利益取扱いは受けないこととされています。　また、これまで公益通報を受理した実績は一件にとどまっていますが、公益通報制度以外にも様々な相談を受け、必要な調査を実施するなど適切な対応を行っています。　今後も制度の周知を行うとともに、区政運営の法令遵守に努めてまいります。　次に、ハラスメント対策の現状についてです。　ハラスメントについては、職員の服務規定で禁止をうたい、懲戒処分に関する指針において懲戒処分の対象となる行為を示すなど、厳正かつ公正に対処することとしています。　昨年も全管理職を対象にハラスメントの未然防止や相談を受け付けた場合の対応を学ぶための研修を行いました。　そのほか、係長職一年目の職員に対しても、毎年研修を行うこととしています。　今後も職員に対して、正しい知識を学ぶためにも、継続してハラスメント対策を行ってまいります。　次に、地域共生社会の実現についてのうち、初めに長期化するコロナ禍の影響についてお答えをさせていただきます。　孤立やニート、ひきこもりといった問題を抱える若者の増加が将来的な生活保護受給者の増加や受給期間の長期化につながる可能性があることは認識しています。　生活保護の新規相談において、孤立やひきこもりといった内容を含む相談があり、こういった問題を抱える方を適切な支援に結びつけることは重要と考えます。　区では、今年度、ひきこもり支援の課題解決に向けた取組として、ひきこもりの家族会も含めた北区ひきこもり支援プラットフォームを設置したほか、関係機関と連携した就労支援などを行っていますが、孤立やひきこもりといった問題の解決に向け、これらの取組の強化、連携が必要になると考えています。　次に、北区の地域共生社会実現のための取組と今後の方策についてお答えをさせていただきます。　地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会と認識しています。　北区においては、地域共生社会の実現に向けて、北区版地域包括ケアシステムの深化を基本方針とした地域包括ケア推進計画に基づき、人生百年時代に誰もが輝くことができるよう、地域の実情を踏まえた施策の実現と高齢者一人一人が役割を持ち、いきがいづくり、社会参加につながる取組に力を入れています。　また、北区障害者計画においても、「一人ひとりを大切にし、ともに生きる地域社会をめざして」を基本理念として、地域共生社会の実現に向けた取組を進めています。　人口減少による担い手の不足や血縁地縁といったつながりが希薄化する中では、人と人、人と社会がつながり支え合う仕組みが必要であり、そのためには福祉に直接関わる方だけでなく、地域の幅広い関係者の参加と協働による施策展開を図ることが重要になってくると考えています。　区では、高齢者が直面する課題解決に取り組むため、学識経験者や医師、町会・自治会、民生・児童委員などが参加する北区おたがいさま地域創生会議を設置しましたが、八〇五〇問題やひきこもりといった複雑化、複合化する課題へ対処するためには、今後こういった取組の拡充、強化が必要になると考えています。　次に、重層的な支援体制の整備と住民の支え合いネットワーク推進の必要性についてです。　ご紹介いただきました高松市の取組は、まるごと福祉相談員の配置に加えて、国の重層的支援体制整備事業の枠組みを活用して、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するもので、属性を問わない支援の実現を目指すものと認識しています。　既存の施策と重層的支援体制整備事業を併せ、地域課題の解決を進めることは、地域共生社会の実現にもつながる有効な取組になると考えています。　現在、区では、高齢者に関わる地域課題の共有化とその対応を図る北区おたがいさま地域創生会議、ひきこもり支援の課題解決に向けたひきこもりの家族会も含めた北区ひきこもり支援プラットフォーム、地域コミュニティの中で子どもを見守り支える拠点である子ども食堂、学習支援教室、フードパントリーと北区社会福祉協議会が連携する子ども食堂等ネットワークによる子どもの見守り体制強化事業など、分野ごとに地域とも連携して、重要な見守りを行っています。　しかしながら、複雑化、複合化した問題を抱える事案などが顕在化する中では、支援対象者の属性を問わず支援する仕組みが求められることから、現在行っている様々な支援の連携強化に今後取り組んでまいります。　次に、福祉のワンストップ相談窓口の設置についてお答えいたします。　ご紹介いただきました高松市では、制度・分野にかかわらず困り事をお聞きし、関係機関へつなぐことで、スムーズに支援が受けられるようサポートする、つながる福祉相談窓口を六か所に設置しています。　北区においては、高齢者に関わる相談については、区内十六か所に設置している高齢者あんしんセンターで、障害者の総合相談は、王子、赤羽、滝野川の各地域の障害相談係や障害者相談支援センターなど、それぞれ身近な地域で専門のスタッフがきめ細かな相談に対応しています。　高松市のような制度や分野を超えた福祉のワンストップ相談窓口は、相談する窓口が分からない区民にとって、利便性が向上するものと考えます。　しかしながら、赤羽会館や滝野川会館において、窓口の設置場所の確保や必要な環境整備、高齢や障害、ニートやひきこもり、子どもや子育てなど様々な分野の事業内容に精通する職員の育成などが課題と認識しています。　高松市をはじめとする先行自治体における相談窓口の運営方法や、新庁舎建設を機に、福祉関連の窓口を集約し、手続・相談をワンストップ化した渋谷区などについて、さらに調査研究を進めてまいります。　次に、高齢者の孤立対策についてです。　昨年度実施した全高齢者実態把握調査の結果から、家族構成が「一人暮らし」で、趣味やボランティア活動などへの参加について「一つも参加していない」、困り事の相談先で「そのような人はいない」、この三項目に該当する方が千八十一人いることが分かりましたが、この方には特に見守りが必要と考えられることから、戸別訪問などの対策を検討しているところです。　また、外出頻度が週一回以下で、昨年に比べ外出頻度が減少しているなど、閉じこもりのリスクがあるとされる方が全体の五割に上り、さらに二割の方に、運動器機能低下のリスクがあり、対策が必要と考えています。　全高齢者実態把握調査の結果については、東京都健康長寿医療センター研究所と共に詳細な地域分析を行い、これらの課題解決のため、通いの場の構築などのモデル事業実施に向け、高齢者あんしんセンターと協力しながら、全高齢者実態把握調査フォローアップ事業を進めています。　五万件を超える貴重な調査結果を高齢者の孤立対策に生かすなど、様々な高齢者施策の充実に努めてまいります。　次に、介護予防に役立つ事業への参加率向上についてです。　区では、地域全体で介護予防を支援するため、高齢者あんしんセンターや介護予防拠点施設ぷらっとほーむなどと連携し、おたっしゃ教室やご近所体操教室、介護予防講座などを実施し、参加者が介護予防について学ぶとともに、心身機能の向上、仲間づくりにつながる場としています。　また、今年度は要支援者の生活機能の改善を目指すモデル事業として、通所型短期集中予防サービスを開始しています。現在桐ケ丘地域の方を対象としていますが、今後の本格実施を見据えて、事業者への説明会を適宜実施しているところです。　そのほか、今年度はおたっしゃ教室の実施期間を五か月から三か月に短縮するなど、介護予防プログラムの見直しを行い、参加しやすいものとするほか、教室終了後の自主グループづくりを後押しするプログラム内容への変更を考えています。　今後も介護予防に役立つ事業への参加率向上、より効果的な事業実施に努めてまいります。　次に、がん検診率向上の具体的な対応についてです。　北区はがん標準化死亡比が東京都平均を大きく上回っており、がんの早期発見、早期治療につなげるためのがん検診の受診率向上は喫緊の課題の一つであります。　コロナ禍においては、北区医師会と連携して、検診期間の延長などの方策を講じることにより、全国的な受診率低下が懸念される中でも、感染症拡大前の受診率を若干上回る水準を維持できていますが、東京都の資料によれば、各検診とも、二十三区中、二十位前後と依然として下位に位置しています。　こうした状況を踏まえて、本年度は個別勧奨の対象を前年度の約六万人から八万人まで拡大するとともに、来年度に向けては受診できるがん検診が一目で分かるような総合受診券方式を導入する方向で、北区医師会等、受託医療機関と協議を進めるなど、まずはできる限り早い段階で、東京都あるいは二十三区の平均的な受診率に近づけるように必要な対策を講じてまいります。　あわせて、現在改定作業を進めている北区ヘルシータウン21において、目標とする受診率の具体的な数値を設定するなど、中長期的展望を持って当該事業を推進するための検討を進めてまいります。　次に、高齢者への補聴器購入費助成についてです。　地域共生社会の実現を目指す中で、高齢者の積極的な社会参加を促すために、日常生活のコミュニケーションの確保や認知機能低下を予防することは重要であり、高齢者の補聴器利用を支援することは、有効な取組であると認識しております。　補聴器購入費助成制度は、今年度より港区、荒川区が導入し、特別区では十六区が実施しているところですが、対象者の要件や給付の方法、補助金額など助成内容は様々です。　補聴器は適切に使い続けることが大切であるといった点なども踏まえ、他区の制度を参考にするとともに、今後、医師会や関係機関のご協力もいただきながら、制度導入に向けた検討を進めてまいります。　次に、結婚するなら、子どもを産み育てるなら北区が一番を目指しての質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、ＡＩを活用したマッチングシステムによる本格的な婚活の実施についてです。　昨年度より国では、少子化対策の一環としてＡＩを活用した自治体の婚活支援事業を行っています。昨年国が全自治体に行った調査では、マッチングシステムの構築・運用の実績としては、二十九県、百二十三市区町村となっています。　マッチングを行うに当たり、多くの方々にご登録をいただく必要があることなどから、人口規模や範囲が広い都道府県単位での実施は一定程度あるものの、市区町村での実施は一割未満にとどまっています。　また、埼玉県のマッチング実績においても、県全体の婚姻数の約〇・四％程度であることなど、実施に当たっては、費用対効果を十分に見極める必要があると考えています。　次に、新婚新生活支援事業の実施についてです。　国の制度を活用して、都内でも今年度から青梅市が新たに事業を開始したことは認識しています。少子化対策を進めるために、個々の地域の事情によっては有効な手段の一つであると考えていますが、近隣の埼玉県や神奈川県内の市町村においても、一部の実施にとどまっているのが現状です。　一方で、北区においては、人口推計の結果として、当面の間、一定程度人口の流入が見込まれています。加えて、支援の対象者も世帯年収が約五百四十万円未満の新規に婚姻した世帯に限定されていることもあり、導入においては、その効果も含めて、慎重な検討が必要であると考えています。　最後に、出産助成金の給付についてです。　二十三区のうち、区独自の制度により、妊娠または出産時に助成金や祝い金を支給している区は、千代田区、港区、渋谷区など都心部を中心に五区ほどあります。　出産にかかる費用は年々上昇傾向にあり、厚生労働省には、健康保険からの出産育児一時金では足りないとの声が数多く寄せられ、既に国は来年度から出産育児一時金を増額するとの方針を示しています。　また、現在東京都では、コロナ禍における出産応援事業として、十万円相当のカタログギフト等を提供しているところです。　北区でも出産助成金の給付をとのご提案については、これら国や東京都の動向を注視するとともに、新たな北区の基本計画を検討する過程において、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに向けた課題の一つとして、少子化対策への有効性を調査研究するとともに、実現の可能性を検討してまいります。　以上、お答え申し上げました。　いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区民生活の安定と向上のためにより一層努力を重ねてまいりたいと考えています。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からは、結婚するなら、子どもを産み育てるなら北区が一番を目指してのご質問のうち、少子化対策の一層の強化手法の必要性と労働力人口の確保策についてお答えいたします。　平成三十年度に実施した北区子ども・子育て支援に関するニーズ調査では、子育てで不安に思っていることについての質問に対し、経済的な事由を挙げる方が全体の四七・三％と二番目に多かったことからも、所得の向上を後押しする取組は、少子化対策や労働力人口確保につながるものと考えております。　これまで北区は、二十三区初となる子ども医療費助成制度の創設をはじめ、高校生等入院医療費助成や給食費の負担軽減、さらには児童扶養手当受給者への臨時特別給付金、新生児臨時特別給付金事業等を実施するなど、区独自に子育て世帯に対する支援策を積極的に行ってまいりました。　少子化対策の一層の推進につきましては、他自治体の事例の研究にも努めるとともに、区長部局と連携し、様々な角度から検討してまいります。　以上、お答え申し上げました。 ◆二十一番（いながき浩議員）　　大きく三点の質問について、丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　　　（副議長退席、議長着席）　本質問でもご紹介させていただきましたが、本当に今厳しい経済状況です。特に物価高、庶民の、私たちの生活を直撃しているという状況の中で、今回の補正予算に我が会派が、このコロナ禍やこの物価高の影響を受ける、区民の皆様への支援を要望させていただきましたが、その内容を幾つか、本当にたくさん計上していただきまして本当にありがとうございました。　サステナブルな行財政運営について、もうちょっと再質問させていただきたいと思います。　先月総務省が発表した都内区部の生鮮食料品を除く消費者物価指数は、もう前年の同月に比べて二・六％のプラスという報道もありまして、五か月連続増ということで、これ三十年二か月ぶりの上げ幅ということでもあります。　地方創生臨時交付金、これは四月の政府の総合経済対策で一兆円計上され、現在全国で既に八千億円交付されていますけれども、まだ二千億円の保留分があるという報道もありました。　また、岸田総理からも、来月召集される臨時国会で、この交付金の上積みを検討するということでありましたので、大いに期待しているんですけれども、ご答弁もいただきましたが、やはりもう既にそういう情報がありますので、区当局においては、いろいろ検討されていると思うんです。これはやはり内閣に実施計画を上げないと交付されないということもありますので、もう一回、今の段階で明らかになっている範囲で結構ですので、こういう分野とか、またはこういう方針というところをお示しいただければありがたいなというふうに思います。　家計への負担というのは、一世帯当たりもう年間十万円増だというふうにも言われておりまして、これはずっと続くような状況にあると思います。　ですから、特に影響を受けるひとり親家庭の方々とか、または生活困窮で苦慮されている方に対して、ぜひこの交付金を使って北区独自の給付金事業、様々ご要望をたくさんいただいています。私だけではなくて、議場の議員の皆様も同様かと思いますけれども、ぜひこの実施に向けた検討を望んでいます。ぜひ区長から、積極的なご答弁をお聞きしたいなというふうに思います。　この間の企画総務委員会でも、財調交付金の関係で、当初予算、計上している五百四十四億円の確保は問題ないということですけれども、財政課長のほうからは、そう言いながらも、やはり今後の経済動向、不透明感が高いと。特に北区は財調交付金の影響が大きいので、北区財政の状況は変わりないということで、厳しいお話もありました。　先ほど石井代表監査委員から令和三年度の決算についての決算審査講評のご報告があり、この経常収支比率も八二・九％と前年度に比べて四・一％改善したということですけれども、そういう中でも来年度の予算編成、やはりこの選択と集中、まためり張りのある予算編成をぜひ進めていただきたいというふうに思います。　そういう中で、この北区を取り巻く状況、これを改めて見てみますと、やはり持続可能な財政運営の観点から見るならば、いろんな施策を行うにしても財源がなければ何もできないというのはもう承知しておりますけれども、例えば年度末いつも繰越金について、従来どおり地方自治法にのっとって二分の一を財調基金に積立てしていますが、これ、全額積立て計上するということはできないのかどうか。　やはり先々災害もあります。または、経済対策も二弾、三弾、打っていかなければいけないという行政需要に備えるためにも、そういった確実に財源を確保するということをぜひご検討いただきたいなというふうに思います。　ただ、やはりこの財政調整基金条例の解釈とか、またこの法的な問題というのもあると思いますので、そこら辺を含めての課題、お尋ねしたいと思います。　以上三点、再質問、ご答弁お願いします。 ◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長）　（説明員）　では、ただいまいただきました三点のご質問に順にお答えさせていただきたいと思います。　まず、一点目の今後の地方創生臨時交付金の活用についての方針とか考え方についてでございます。　八月に開催されました、たしか物価・賃金・生活総合対策本部、ここの場所で岸田総理から地方創生臨時交付金を増額するような指示がまず出されていると。また、昨日の会見を見ておりましたが、物価対策を進めるために、六千億円の新たな交付額を設けるといった、説明をたしかされていたと思っております。　ちょうど今日、午前中だと思いますが、対策本部が開催されていると思います。その中で国として正式な当面の対策、こういったものが決定されると認識しているところでございます。　こうした国の動きですとか、あと先ほど議員からもご指摘ございました保留分となっている二千億円、こういったものがあることから、我々北区としても、一定の追加交付があるものというふうに考えているところでございます。　しかしながら、現段階では交付時期とか北区の交付額、これに関してはまだ何もつかめていないというのが現状でございます。　交付金の活用の考え方ですが、今の状況ですから当然物価高騰対策として活用するということで、子育て世帯をはじめ厳しい状況にある方々、こういった方々の生活、こういったものを支援するといったことが活用の中心になるのかなというふうに思ってございます。　今後、国から正式な通知等々が来ると思いますので、そういったものを踏まえて議会ともご相談をさせていただいて、制度の趣旨に沿って適切に迅速に活用させていただきたいと思ってございます。　次に、二点目で、ひとり親家庭など生活困窮者に対する独自の給付といったお話をいただきました。　ちょうど私自身も先月新聞を読んでいく中で、コロナ禍が長期化する物価高騰の影響についてといった記事で、ひとり親家庭を含めた低所得の子育て世帯、この方々が九割以上、生活苦を感じているといった記事を読ませていただきました。　やはりこの長引くコロナ禍ですとか物価高騰で、かなり区民生活に影響が出ていると。特にひとり親家庭をはじめとした低所得者の方にその影響が強く及んでいると。それを私自身強く感じているところでございます。　先ほどいただきましたご提案も含めて、どういった支援策を講じていくべきか、これに関しましては、財源等も見極めて慎重に検討させていただければと思ってございます。　最後に、財政調整基金への積立ての考え方です。　いただきましたご質問で、まず法的な考え方でございますが、現在、地方自治法ですとか地方財政法を踏まえて、財政調整基金条例の中で規定を設けて、純剰余金の二分の一を直接基金に積み立てるというふうにしてございます。　ちなみに地方財政法の中では、剰余金が出た場合にはその二分の一を下回らない金額を積み立てることとなってございます。　そうしたことから、区の財政調整基金条例の中でどういった定め方をするかといった形なんですけれども、法的な部分で言えば、今二分の一ですけれども、そこで例えば三分の二以上とか、全額を積み立てると。そういうふうに条例改正をすれば、法的に全額を積み立てるといったことも当然可能ではあるかと思っています。　ただ、一般的に財政運営を考えた中で、二十三区の中でもこの積み立てる条例を持っている区というのは非常に少なくて、たしか五、六区しかないと。そういった中で北区はこの基金条例を使ってきちんと積立てを行ってきたという経緯がございます。　実際に今の北区の財政状況で、繰越金をつくらずに、全額剰余金として基金へ積み立てるといった対応を取ったときには、やはり当初予算で財源が不足して、結果的に基金を取り崩すことになってしまう、基金の取崩し額が増えてしまうのかなということを感じています。　ただ、いずれにいたしましても、財政調整基金、また特定目的基金ともに、今後の行政需要を考えたときには、今ご指摘いただいたとおり、不足しているといったことで、さらなる積立てが必要だと認識しているところでございます。　財政状況もしっかり見極めながら、今後補正予算なども含めて、しっかりと基金への積立てを行って、財源を確保してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ◆二十一番（いながき浩議員）　　再質問も前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。　最後になりますけれども、三点要望させていただきたいと思います。　特にこの新婚生活応援事業についてなんですが、ご答弁いただきました。なかなか課題もあるというのは承知しておりますけれども、やはりこの希望出生率一・八の実現を目指して、国の施策でもありますので、またこれをやることによって、やはり北区の大きな目標であります若年層、ファミリー層の定着化促進にも期待が持てます。都内では青梅市が始めましたけれども、ぜひ二十三区で初めて北区でも手を挙げたということで、ご検討いただきたいなというふうに切に思います。　あわせて、この出産費用の助成についても、都内でも五区行っているという答弁でした。恐らくこれも我が党も、またやはり参議院選挙でも様々な政党から、この出産育児一時金、公約として引上げということもありましたので、幾らになるか分かりませんけれども、引き上げられることは期待できます。　ただ、区内、またはこの東京北医療センターなどでも、分娩費はもう六十万円を優に超えると、七十万円近いと。いろんなランク、形にもよるんですけれども、やはりこの新婚生活応援事業というのは、北区の将来に対する投資という考え方、またはイメージアップについても、大きく寄与することは間違いないと思います。やはり具体的な少子化対策の一環となりますので、両方引き続き前向きなご答弁、予算編成の中でご検討いただければというふうに思います。　最後に、高齢者への補聴器助成について前向きなご答弁いただきました。　荒川区、本質問でもご紹介しましたけれども、これはかなりユニークで、担当の窓口ではＦＭの無線を使ったワイヤレス会議で、ブルートゥースなんですかね、耳が聞こえづらい方をしっかり丁寧にサポートしているということです。ただお金をあげるだけというんじゃなくて、日本補聴器協会の調べでは、補聴器を利用することによって、九割の高齢者の生活の質が改善したという結果も出ていますので、北区でもぜひ来年度から購入助成をまず始めていただきながら、やはり買ってから高齢者の方が安心して使い続けられるようなアフターフォローも含めた、丁寧できめ細かい対応も含めての実施をぜひご検討いただきたいということを切に要望させていただきます。　長くなりましたが、以上で終わります。誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（名取ひであき議員）　　十四番　坂場まさたけ議員。（拍手）　　　（十四番　坂場まさたけ議員登壇） ◆十四番（坂場まさたけ議員）　　自由民主党議員団を代表し質問いたします。　今後の北区の財政について質問いたします。　今年六月七日に閣議決定された来年度当初予算の指針となる経済財政運営と改革の基本方針２０２２、いわゆる骨太の方針策定において、自由民主党の政務調査会にて、過去に類を見ないほどの財政政策に関する熱い議論が展開され、地方自治体にも影響を及ぼすほどの大きな動きがありました。　財政健全化、いわゆるプライマリーバランス黒字化目標は、現在、二〇二五年度までとなっておりますが、昨年十月から自民党の政調会にて、財政政策検討本部が設立され、財政健全派と積極財政派が分け隔てなく集められ、財政に関する議論を重ねてきました。　そして、今年六月に骨太の方針２０２２を策定するに当たり、五月三十日に自民党の政調会名で財政政策検討本部提言が岸田総理に提出され、日本国債は例年どおりの借換えを今後も安定的に行い、あらゆる政策を通じて、名目成長率を高めていくべきである。財政健全化のカレンダーベースでの目標設定が状況に応じた必要かつ柔軟な政策対応を妨げ、マクロ経済政策の選択肢をゆがめることがあってはならず、今後十分に検証を行っていくべきである。　長期停滞の早期脱却のため、政府と日銀は二％の物価安定目標を持続的に達成すべく、より一層緊密に連携し、政府は単年度主義の弊害を是正し、国家課題に計画的に取り組むべきであると、財政健全派の意見を否定しない形で、今日の日本経済にとって極めて重要な提言を自民党らしくまとめられたことは大きな前進と受け止めました。　さらには、今までの骨太の方針にあった社会保障費を除く一般歳出が三年間で〇・一兆円しか増額できない仕掛けを解き明かし、骨太２０２２版からは、事実上そのシーリングが外れ、これらを基に八月から各省庁が来年度の予算要求をする流れになりました。　また、財務省の公式見解どおり、そもそも日本政府の国庫債権は一〇〇％円建てで、しかも日本は変動為替相場制をしいているため、国債がデフォルトすることはありません。マクロ経済の観点から、デフレ期には、政府が財政出動で市場に貨幣を流通させ、景気を牽引し、インフレ期には、インフレを抑制するために、徴税によって貨幣の量を調整するのが通貨発行権を持つ政府の役割です。　しかし、広域自治体や基礎自治体には、そのような権限がないため、重要政策に掲げられている政策と国債の仕組みを地方自治体でも理解をし、地方交付税に多くを頼っている自治体ほど声を上げるべきです。　北区の場合、特別区の中でも都区財政調整交付金への依存度が高く、歳入構造上、景気に左右される現状であるにもかかわらず、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正によって、特別区の貴重な財源は一方的に奪われております。　特別区長会からも、毎年十月に、不合理な税制改正に対する特別区の主張を訴えておりますが、三十年以内に七割の確率で首都直下型地震が来ると言われている災害リスクへの備え、また公共施設、インフラ更新による財政需要が特別区の喫緊の課題であり、北区もまた例外ではありません。　区民の生命と財産を守るため、最適な行政サービスを維持、提供するためにも、より積極的に特別区長会が連携して、必要な財源をさらに政府に求めていくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　また、コロナ禍が長期化する中、ロシアによるウクライナ侵攻により資源価格は高騰し、北区の事業者も、その影響を受けながらも、販売価格に資源価格の高騰分の全てを転嫁できない事業者も多数いるんではないでしょうか。　また、消費者目線では、支払う物価上昇分の所得は、海外に移転されるため、可処分所得の減少を招き、さらなる長期停滞を招くおそれがあります。　今定例会の補正予算で、事業者への燃料費の補助、商店街振興のためのキャッシュレス決済促進事業、中小企業への新たな融資制度など、事業者への支援策と同時に、今まで給付の対象から漏れていた個人や世帯への給付等、我が会派からの要望を踏まえ、地方創生臨時交付金を活用した北区独自の物価高騰への対策を講じたことは高く評価いたします。　しかしながら、助成範囲は限定的であり、区内産業への支援がまだまだ十分とは言い難いところであります。　そこで、今後の追加交付では、引き続き区民生活の向上の支援策として、日頃から北区に貢献している区内産業への幅広い支援を要望いたします。　そこで伺います。新型コロナ感染症とウクライナ問題は今後も引き続き深刻な状況にあることは変わらないと考えられ、影響の長期化が見込まれます。今後の国からの追加交付を想定し、どのように範囲を広げ、効果的に支援していくのか、区の見解を伺います。　昨年度は緊急的な財政政策や計画事業の先送り等も行い、一部事業では見直しが行われてきました。また、学校の改築や北とぴあの大規模改修、新庁舎建設等、多額の経費を必要とする事業もあります。　社会経済活動全体の影響による事業者と家計の支援についても、特別区長会と連携を図りながら、特定財源の確保をしていくことが重要であると考えます。まだまだ先行きが不透明な社会経済動向の中で、今後の区財政運営をどのように考えているでしょうか。　また、現在、北区基本構想中間まとめを取りまとめていますが、さきの代表質問で我が会派からは、基本構想の策定後の社会情勢によっては、二十年後とした計画期間にかかわらず、必要に応じての改定を求めました。　基本構想の策定に向けた議論は着々と進んでいるものと理解しております。今後、より具体的な施策、事業が示される基本計画の改定にも着手していくことになると考えておりますが、ウクライナ情勢や物価高騰など、この難しい情勢にあって、基本構想策定後に予定される基本計画ではどのような施策を展開していくのか、現時点での考え方をお示しください。　財政の最後に、小泉政権以降の新自由主義からの転換を掲げて、昨年からスタートした岸田政権ですが、小泉政権時から遂行されてきた構造改革で公務員の削減がありました。そして現在、ＯＥＣＤ加盟国で、労働人口における公務員の人口比が最低レベルにある日本でもあります。　そうした中にあっても、民間のノウハウを行政サービスに活用する指定管理者制度の導入も進み、区民へのサービス向上と行政の経費の削減に効果があったと考えています。　一部で、行政サービスのノウハウが行政側に蓄積されないとの意見を仄聞しますが、これまで区が培ったノウハウをしっかり継承しつつ、モニタリングを適切に進めていることで、十分な対応ができているものと考えています。　今後も安定した区財政運営と区民への行政サービス向上のため、指定管理制度のさらなる有効活用に向け、構造改革後二十年という歳月を経て変化してきた行政サービスの形を包括的、客観的に検証しつつ、さらにグレードアップしていくための方策を北区としてどのように考えているでしょうか。　次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　私ごとではありますが、七月後半の連休明けに発症し、検査後に感染の診断を受けました。三十九度の発熱症状がある中での発熱外来の予約に苦労し、最終的には妻が百二十回コールの末に、とある病院の発熱外来の予約を取ることができました。　北区のサイトでも、発熱外来の受診可能な病院一覧を東京都のサイトと連動させて、二十四時間案内ができる体制ではありましたが、週末になると受診可能病院が減り、対応可能な病院の偏在も見受けられ、特に自家用車を持っていない住民には、大きな弊害となったことと思います。　また、東京都で行っている自宅療養サポートセンター、うちサポ東京で実施している無料食料配送サービスの提供においても、食料品の確保と物流の混雑で、自宅療養者の手元に届くまで四、五日かかっている現状でした。　我が家は、食料品が届くまで事なきを得ましたが、家族感染が多く、感染者以外の家族が濃厚接触者判定を受け、食料品の買い出しも自粛したため、食料品のストックが少なくなり不安だという家庭もあったと聞いています。　現在北区では、百以上の医療機関が発熱外来を行っており、そのうち六十七医療機関では、かかりつけ医以外でも診療していただけるとのことです。　第七波で発熱外来を受診する患者が多く、抗原検査、ＰＣＲ検査、それに伴う電話の応答などにより、医療機関が逼迫しているというのが現状です。その医療機関の負担を少しでも軽減させるという意味で、八月の後半から、東京都北歯科医師会、滝野川歯科医師会の協力を得て、濃厚接触者、発熱されている高齢者に対してＰＣＲ検査を行っていることは、大変評価することです。被検者の数はそれほど多くない現状ではありますが、今後第八波が来た場合、迅速な対応ができることを考えますと、かなり有効ではないかと考えますが、現状について考え方をお聞かせください。　発熱外来で受診され、抗原検査、ＰＣＲ検査で陽性になる患者の多くは、二十代から三十代の若者で、その中でワクチンを打っていない人が多数来るそうです。なぜ打てなかったかと聞くと、ワクチン自体を敬遠しているのではなく、自分の時間がない、忘れていたなどの利用が多かったということです。　厚生労働省の見解と同じく、八月十六日に開催された東京都医師会の記者会見では、コロナウイルス感染者を減らすためには、ワクチン接種は有効であるとの見解を示しています。　国では、新型のワクチンを十月中に接種できるとの見通しを示していますが、より感染力の高いＢＡ・２・７５に置き換わってしまう前に、接種を終わらせるべきと説明しております。　コロナ感染症を減らすため、より多くの方にワクチン接種をしていただくことが重要と考えます。いかに接種率を向上させるか、夜間や土日祝日でも接種可能な会場や、接種の予約や会場に関する分かりやすい情報を多様な手段で発信するなどの工夫が必要と思いますが、若者を含め、多くの方にワクチン接種をさせるためには、どのような対策を取るべきか。またワクチンの有効性の周知等も含めてのお考えをお聞かせください。　発熱外来に受診され、ＰＣＲ等の検査後、公共の交通機関を使わないでお帰りくださいと指示を受け、ご自宅から離れたところしか受診できない高齢者や車椅子で移動されている障害をお持ちの方も同様の対応をしています。そのような患者に北区がタクシーやバス等の交通手段を確保するなど、有効な帰宅手段を提供すべきかと思いますが、いかがでしょうか。　高齢者や基礎疾患をお持ちの方が訪問診療で陽性となり、自宅で療養される場合やオンライン診療により薬が必要になった場合、誰が薬を届けるのか確認したところ、訪問可能な薬局が届けている現状が分かりました。薬剤師会と医師会が連携し、災害時に医療機関を明示できるシステムを応用して、どの薬局に薬があるのか、どの薬局が対応可能かなどを把握し、必要な薬を自宅療養者に提供しています。　初期に、アメリカ製のラゲブリオのような経口薬を投薬されるケースがありますが、ラゲブリオはアメリカ製のボトルに入っていて、非常に開けづらく、力のない高齢者になると蓋を開けられないということも多々あり、最終的に薬局側が蓋を開けて、小袋に入れて、感染症の方々に届け、服薬説明を行わなければなりません。非常に時間もかかりますし、危険も伴うという現状です。　そこで伺います。薬剤師会の現状をどのように受け止めているでしょうか。また、今年六月末で終了した東京都の薬剤交付支援事業に代わり、荒川区では独自で薬剤配送委託事業を展開しており、北区でも自宅療養者への医療提供体制のためにご尽力いただいている薬剤師会に対し補助をすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。　今月中旬から全国一律で、全数把握が見直されます。問題は、高齢者で重篤な患者、または重症化しそうな患者に関しては、今までどおりＨＥＲ－ＳＹＳを使った管理が継続されますが、多くのメディアでも訴えているように、軽症者で重症化する患者に対して、どのように対応するのかが問題になります。　また、ＨＥＲ－ＳＹＳへの入力に要する時間も課題の一つです。一人の患者に十分要すると言われていて、十人いたら一時間半以上かかる計算になりますので、簡略化も課題の一つです。軽症者が重症化した場合の把握をどのように行うのか。また、重症化を不安に思う軽症者が容易に情報を得ることができるよう、多様で効果的な情報発信と、ＨＥＲ－ＳＹＳ入力の簡略化と併せての対応が必要と考えますが、今後どのように変わっていくのか。考えていることがあれば教えてください。　さきの東京都医師会の会見では、東京都が勧める二十歳から四十歳の方で、発熱時に抗原検査で陽性が確認されたら、自ら東京都陽性者登録センターに登録し、自宅療養していただきます。診療検査医療機関には、六十五歳以上の方や基礎疾患を有する方を中心に診療体制を確保し、発症後三日以内に受診をすることで、重症化のリスクを減らすというデータがあります。　また、陽性の高齢者が点滴や酸素等を必要になった場合、区内にもあるような、高齢者等医療支援型施設の充実が必要であるということでした。　このように、重症化リスクの高い高齢者への医療提供体制を充実させる取組と併せて、医療施設における感染対策を強化していくことも重要と考えます。院内感染発生時における各医療機関の適切な対応や一般診療と発熱外来診療の実施体制などについて、区内医療機関が相互に共有、支援する体制を北区医師会と連携してつくり、地域全体の感染防止対策の底上げを図ることが将来の新興感染症発生時に備えるという観点からも重要と考えますが、区の見解をお聞きします。　次に、北区におけるデジタルトランスフォーメーションについて伺います。　今年の骨太の方針２０２２の中で、新しい資本主義に向けた重点投資分野の一つにＤＸへの投資を掲げ、計画的で大胆な重点投資を官民連携の下で推進していくと、政府でも力を入れているのかうかがえます。　デジタル技術は、今や医療分野、防災・防犯対策分野、災害対応分野、インフラ管理からロジスティクス、我々の身近な生活環境に至るまで、今や生活する上で切っても切れない貴重なツールとなっており、デジタル技術の発展と有効活用は、我々の生活のレベルを上げ、安心・安全、富や豊かさに直結すると言っても過言ではありません。　しかしながら、令和二年十二月に総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画の冒頭に、新型コロナウイルス対応において、地域、組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど、様々な課題が明らかとなったことから、こうしたデジタル化の遅れに対して迅速に対処するとともに、新たな日常の原動力として、制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革していく、言わば社会全体のデジタルトランスフォーメーションが求められていると、日本全体のデジタル化の現状をしるし、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、という目指すべきデジタル化のビジョンが示されています。　そして、このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であり、自治体のＤＸを推進する意義は大きいと、社会全体のデジタル化における自治体の役割が位置づけられています。　コロナ禍を契機として、企業体ではテレワークが推進され、会議や商談のみならず、イベントやワークショップ、コンサートでさえオンラインを活用する事例も出てきています。また、高校や大学でも、授業やホームルームでオンラインを活用するなど、民間では、コロナ禍で社会活動、経済活動を前に進めるために、デジタルを最大限活用しています。　北区でも、区立小・中学校において、生徒・児童一人当たり一台端末を導入し、デジタル化に向けた取組が一気に加速しました。そして、今年度ＣＩＯ補佐官を任命し、デジタル化ありきではなく、職員の業務効率と区民の満足度を高め、新しい価値を創造していくツールであるという認識を示していただいたことに感銘を受け、同時に安心感を覚えました。その高橋ＣＩＯ補佐官の下で、北区ＤＸ推進方針が策定されていくわけでありますが、そこで伺います。　総務省が掲げる自治体ＤＸ推進計画の中で、データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、ＥＢＰＭ等により、自らの行政の効率化、高度化を図ることが可能とありますが、その実現のためにはまず、人材確保が最優先と思われます。　自治体ＤＸ推進計画に盛り込まれる人材紹介においても、全庁的なデジタル化を主導する局、部長級のプロデューサーからシステムの導入作業などを担当するエンジニアまで、四分類して人材を確保しておき、自治体は、内部に不足している人材を四分類から選び、採用条件は自治体が決めるとしています。　まずは、データの一元管理を行える専門の組織づくりが非常に大きな要素だと思います。全国的に人材の確保は困難を極めることも十分に予想されます。その状況を踏まえますと、どのようなプロセスでこれらの構想実現を遂行していくのか、現状のお考えがあれば教えてください。　組織編成については、データを守るためのエンジニアとデータの有効活用のためのプログラムに精通する人員でチームを編成、または、どちらの能力も兼ね備えた人員を自社で採用、または委託契約等で配置し、企業の価値を創造するデータを守り、活用する企業体が大小問わず多くなっています。ましてや、三十五万人の区民のデータを抱える事業体として、データの様式の統一、多様な主体によるデータの円滑な流通により、さらなる価値創造を実現していくためには、なおさらです。　庁舎内の各部門の事業や業務内容を把握し、膨大なデータを一元管理し、各システムの費用として、毎年二十数億円が計上されていますが、システム及びプログラム業者との窓口を一元化することにより、大幅なシステム経費の削減も見込めると思います。　また、コロナ禍を機に、北区でも相談や会議をオンラインやＳＮＳ等を活用した区民との取組が増えている中で、ＩｏＴ、ＩＣＴ機器に不慣れな人、いわゆるデジタルディバイド対策が求められます。人と人とをつなぐツールとして、区民へ一歩踏み込んだ丁寧な対応が必要だと認識しています。　これらの課題解決やＣＩＯ補佐官が描くデジタル化の実現のために、専門的な組織づくりが必要であり、そのためには、建設系や医療系のように、まずはデジタル部門におけるさきに述べた専門職を特別区に求めるべきだと思いますが、北区としてどのように考えているでしょうか。　また、採用するだけでなく、大きなプロジェクトをなし得るために、専門職と組織の育成のための投資は不可欠と考えます。北区としてどのようにお考えでしょうか。　最後に、「トップアスリートのまち・北区」の可能性について伺います。　北区基本計画２０２０や北区基本構想中間まとめにおいても、誰もが身近で、気軽にスポーツを楽しむことのできる環境整備とあり、その環境整備には、ハード、ソフト両面の意味合いが含まれていると考えます。　ハード面では既存施設の長寿命化が明記され、ソフト面ではオリパラ東京二〇二〇大会のレガシーの創出をはじめ、トップアスリートの育成を目指したスポーツ事業の推進、障害者スポーツの推進、人材育成や確保、様々な連携、協働による地域の絆づくりが挙げられています。　まずは、スポーツ施設の長寿命化について伺います。　令和二年三月に策定された区有施設保全計画の中で、区有施設全体の保全に関する考え方、修繕、改修の基準が明記されるとともに、適正な保全による効果として、コスト削減、行政サービスの維持向上、安全性の確保、環境負荷の低減を挙げ、中長期的な計画に対する考え方が明記されると同時に、区有施設の保全への取組が明確化され、今後の対応に期待が持てます。　そこで、この計画の考え方をグラウンド等のスポーツ施設の保全について生かしてはいかがでしょうか。スポーツが活発になるほどグラウンドも傷みますが、それはスポーツが活性化している証拠でもあります。　今年度の当初予算で計上した赤羽スポーツの森公園競技場の人工芝の張替え工事が現在行われていますが、ほかの材質による仕様を含め、人工芝への知見を深めるなど、スポーツ施設全体の維持保全についても、ノウハウの蓄積が必要と考えます。　そのためにも建築物だけでなく、グラウンドに関しても、横断的に一元管理可能な仕組みをつくることで、区有施設全体の保全効果を高められると考えますが、そこで、スポーツ施設の長寿命化に向け、区有施設保全計画の考え方を十分に生かした取組を推進していくべきと考えます。いかがでしょうか。　また、区有施設、スポーツ施設、学校施設等、各種施設の改修に当たっては、近隣の地域において複数の施設改修が同時に行われた場合、その地域の住民にとっては、周辺で様々な施設が同時に使用できなくなり、大変な不便さを感じることになります。施設の種別に問わず、区の施設として、可能な限り工事の時期を分散するなど、区有施設の改修について、網羅できる計画の策定が必要だと考えます。現在改定が予定されている総合計画等では、こうした点も考慮した計画とすることが重要だと考えますが、区の見解を伺います。　ハード面の政策とソフト面の政策はリンクしてくるものです。オリパラ東京二〇二〇大会を通じて、担当課が関係を築いてきたトップアスリートとの絆を生かしたトップアスリート直伝教室や女子プロサッカーリーグで本拠地を味の素西が丘フィールドに移転した日テレ・東京ヴェルディベレーザとの連携、また北区ラグビーフットボール協会独自の事業で、日本ラグビー、リーグワンに参戦しているリコーブラックラムズ東京の支援を得ながら、毎月一回開催している北区ラグビーパーク事業等、まさにトップアスリートと触れ合うことができ、政策次第では、シティプロモーションにもつなげられるスポーツにおける大きなポテンシャルを秘めた区だと認識しております。　ハード面の維持保全体制を整え、ソフト面における可能性を最大限に発揮しながら、誰もが身近で、気軽にスポーツを楽しむことのできる環境整備を推進していってほしいと思います。　今年六月に、スポーツ庁にて子どもたちのスポーツ環境をより充実させるとともに、持続可能なものにしていくため、改革の第一歩として、まずは休日の部活動を学校単位から地域単位の取組にしていくことを含めた運動部活動改革が発表され、令和五年から七年度末の三か年を目途に地域移行が基本とされるとともに、多様なスポーツ団体等が実施主体として想定されること、多様な財源の確保、指導者や施設の確保、大会の在り方の見直し等、多岐にわたる課題への対応策が整理されました。　課題を見る限り、解決すべきことはあまりにも多いように思いますが、当改革がうまく機能していけば、子どもたちの選択肢も広がり、生涯を通じて、気軽にいつでもスポーツに取り組むことのできる契機ともなり得ますし、ソフト面におけるスポーツ施設において、北区は他区に比べ、すばらしい取組が可能ではないかと思います。　スポーツ庁でも掲げている生涯を通じて、気軽にいつでもスポーツに取り組むことのできる持続可能なスポーツ環境の構築を北区としてどのように描いているのか、教えてください。　以上になります。　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま自由民主党議員団を代表して、坂場まさたけ議員から、財政についてをはじめ、コロナ対応について、そして北区のＤＸについて、さらには「トップアスリートのまち・北区」の可能性についてまで、区政の広範な分野にわたり、大変貴重なご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。　それでは順次、お答えをさせていただきます。　初めに、財政についてのご質問に順次お答えいたします。　まず、特別区長会が連携して、必要な財源をさらに国に求めていくべきについてであります。　地方自治体は、政策実現を図るため、国との役割分担などを踏まえ、住民に身近な行政を担っており、北区においても、地域福祉や子育て支援の充実、防災・減災対策、公共施設やインフラの更新のほか、区民の利便性向上に資する取組など、質の高い区民サービスの提供に努めています。　一方、多額の経費を要する計画事業の実現に向け、将来の行政需要への備えを含め、これらの事業実施に伴う財源確保が大きな課題と考えています。　こうした中、国により、法人住民税を一部国税化するなどの税制改正が行われ、中でも都区の共有財源である法人住民税に大きな影響が生じています。景気変動の影響を受けやすい区財政にとって、こうした税制改正は、都区財政調整交付金の減少を招き、柔軟な財政運営に影響が及ぶことが懸念されます。　なお、本年八月、特別区長会は国に対して、児童相談所設置やコロナ対策などに係る財政措置のほか、税制改正の是正について要望したところです。　引き続き区としては、国の責任において、地方税財源の充実強化を図り、安定的な区民サービスや持続可能な行財政運営を提供できるよう、財源確保策や税制改正の是正等について、特別区長会を通じて、国に強く対応を求めてまいります。　次に、今後の地方創生臨時交付金の活用についてです。　今定例会の補正予算案において、各種団体や区議会の要望などを踏まえ、コロナ禍における緊急的な物価高騰対策を講じ、厳しい状況にある方々の事業や生活を支援することとしています。　また、先般、国の物価・賃金・生活総合対策本部において、今後の物価高騰への対策として、地方創生臨時交付金の増額が示されています。　現段階では、臨時交付金の追加交付額などは明らかになっていませんが、引き続き、国や東京都の施策とも連携し、制度の趣旨を踏まえ適切に活用をしてまいります。　また、ご指摘のありましたコロナ禍における区内産業の支援につきましては、国や東京都からの事業継続のための給付金などに加え、区では、緊急融資あっせん制度の創設や相談体制の確保、区民生活及び消費喚起を目的としたキャッシュレス決済によるポイント還元やプレミアム付き商品券の発行など、関係機関と連携し、様々な支援策を講じてきたものと捉えています。　今後も、社会経済状況に留意し、物価高騰による区民や事業者等への影響の把握に努めるとともに、各種団体などからの要望も踏まえ、地方創生臨時交付金を活用し、必要な物価高騰対策を検討してまいります。　次に、今後の区財政運営についてです。　現在、欧米諸国を中心に景気後退リスクを抱え、物価高への対応を迫られている中、日本経済においては、原材料コストの上昇が企業業績を下押しし、これまでになく、先行き不透明感が強まっています。　また、コロナ禍が長期化する中、社会経済状況が大きく変化しており、物価高により、区民の生活や中小事業者等の経済活動に影響が生じています。　こうした中で、区では区議会等の要望を踏まえ、今定例会の補正予算において、様々な物価高騰対策を講じ、厳しい状況にある方々の事業や生活を支援していくこととしています。　一方、新庁舎整備や学校改築に加え、駅周辺のまちづくりなど、中長期的に膨大な行政需要への対応が控えており、事業を実現するための財源の確保が不可欠です。　さらに、脱炭素社会の実現に向けた取組やＤＸの一層の推進など、新たな施策の展開も求められています。　このため、特別区長会と連携をしながら、これまで以上に特定財源等の歳入確保に努め、計画的な行財政運営を行う必要があると考えています。　現在、基本構想の策定に向けて、審議会での議論を進めていますが、今回取りまとめた基本構想中間まとめでは、二十年後に目指すべき北区の将来像のほか、将来像を実現するための三つの基本目標のほか、基本構想を実現するための区政運営や基本目標を達成するための取組として、多文化共生やシティプロモーションのほか、福祉における権利擁護などを含めた十六の取組をお示ししました。　今後、基本構想審議会で十六の取組についてさらに議論を深め、基本計画で定める施策の在り方についても検討を進めてまいります。　次に、指定管理者制度のさらなる有効活用に向けた方策についてお答えいたします。　北区においては、国や東京都などに先駆け、職員定数の削減、事務事業や組織の見直しなど、行財政改革に早くから取り組み、平成十七年三月には、北区経営改革プランを策定しました。その後も、適宜改定等を行いつつ、指定管理者制度の導入を進めることで、行政サービスの向上と、経費削減が図れたと認識しています。　引き続き、行政側のノウハウの継承などの課題にも十分留意しつつ、施設の設置者としての責務を自覚し、区民目線での施設運営となるよう、モニタリングを適切に実施するほか、指定管理事業者と連携を取りながら、効率的な管理運営に努めてまいります。　また、指定管理者制度に限らず、民間活力の活用や多様な主体との協働、公民連携などに積極的に取り組むことで、新しい考えや価値観等を学ぶ機会ともなり、職員育成、さらには行政サービスの向上にもつながると考えております。　次に、コロナ対応について順次お答えをさせていただきます。　まず、東京都北歯科医師会、滝野川歯科医師会の協力を得て実施した濃厚接触や軽い症状の高齢者を対象としたＰＣＲ検査会場の有効性など、考え方についてです。　北区の発熱外来の状況を診療・検査医療機関等での検査数とその陽性率から分析したところ、ＰＣＲ等検査数、陽性率ともに七月下旬から八月上旬にかけてピークに達し、一週間の合計検査数は約六千件で、陽性率は約五八％となり、この時期が区内診療・検査医療機関へ区民が殺到し、医療現場が逼迫した時期と捉えております。　こうした医療現場の状況を緩和するため、東京都では、軽症者の多い二十代から四十代の若年の有症状の都民を対象に、抗原定性検査キットを配布する取組を開始しました。　区としても、区内の二病院の協力を得て、発熱外来受付での抗原定性検査キットの配布を早期に実施いたしました。　一方で、重症化しやすい高齢者に対する検査体制の確保の観点から、東京都北歯科医師会、滝野川歯科医師会の協力を得て、濃厚接触や軽症の高齢者を対象としたＰＣＲ検査を実施いたしました。これにより感染拡大期においても、高齢者が感染の発見が遅れ、重症化することを抑える体制が構築できたと考えています。　両歯科医師会の協力によるこの検査体制は、第八波の備えとして、必要に応じて迅速に開設いたします。　引き続き、北区医師会をはじめとする医療関係機関と協力、連携し、検査体制の強化に努めてまいります。　次に、新型コロナワクチン接種についてです。　新型コロナウイルス感染症に対して、十分な予防効果を発揮するためには、新型コロナワクチンを三回目の追加接種まで受けていただくことが重要です。現在、新規感染者の主体である二十代から四十代は、高齢者と比べると三回目接種の接種率が低く、この年代への接種促進をより一層図る必要があります。　区では、接種の利便性を高める工夫として、予約不要の接種センターを一か所設置するほか、土日も接種している区内医療機関の一覧や都内において、アクセスのよい接種会場の一覧を北区ホームページに掲載するなどの情報提供を行っております。　一方、この秋から接種が始まるオミクロン株に対応した新しいワクチンについては、従来のワクチンを上回る重症化予防効果などが期待されており、初回接種を完了している十二歳以上、全ての方が接種対象となる方向性が国から示されております。　新たなワクチンの接種開始に伴い、今後はより一層、ご指摘の若者を含めた区民の意思決定を支援する必要があるため、ワクチンの有効性や安全性に関する最新の知見やデータについて、ＳＮＳ等、多様な手段を活用して、正確な情報発信を行うとともに、国が示す接種方針に柔軟に対応し、より利便性を高めた接種体制の構築に努めてまいります。　次に、発熱外来受診時の移送手段の提供についてです。　新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者が検査を受ける際には、感染拡大防止の観点から、公共交通機関の利用を避けての移動をお願いしています。そのため、できるだけ自宅近くの医療機関での受診を可能とするために、医師会の協力により、区内に百を超える診療・検査医療機関を確保しているところです。　しかしながら、かかりつけ医が近隣になく、感染が疑われ受診する際に、移動手段の確保に苦慮されている方が、特に支援が必要な高齢者や障害者などにいらっしゃるということは認識しています。　区では、東京北医療センター、花と森の東京病院に、感染症対策を装備した車両を貸与し、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者が両病院にてＰＣＲ検査を受検する際に、必要に応じて移送支援を行っております。　こうした既存の仕組みを活用することなどにより、安全・安心に受診していただけるよう、移動手段の確保に向けた検討を進めてまいります。　次に、薬剤師会会員薬局による処方薬の配達について、お答えいたします。　自宅療養者の安全・安心な療養生活を支える上で、オンライン診療や配薬体制の確保は大変有効で、意義のあるものと認識しております。区では医師会と連携し、自宅療養者のオンライン診療を実施しておりますが、医師の診療の結果、薬を処方する場合には、薬剤師会が独自に構築した配薬可能マップを活用して、自宅療養者の近隣にある薬局を検索し、配薬を依頼しています。　薬剤師が配薬を行うに当たっては、薬局の人員体制や往復の移動時間などの負担に加え、対面による場合は感染対策が必要になるなど、薬局内での薬剤交付に比べ、大きな労力を要すると認識をしています。　ご提案の薬剤師会に対する支援につきましては、ご紹介の荒川区など、他自治体の支援状況を調査し、必要な方策について検討してまいります。　次に、全数把握の見直しについてです。　国は、これまでに集積された科学的知見に基づき、感染防止と社会経済活動を両立させる新たな社会に向けた検討を進めているところです。　そうした中で、八月下旬に厚生労働省は、第七波による医療の逼迫状況を踏まえて、医療機関や保健所等への負担を軽減する観点から、都道府県の判断で、発生届の対象を限定できる枠組みを緊急避難措置として提示しました。　これまでに四県がこの措置を実施しましたが、東京都は、発生届には感染動向の把握に加えて、一人一人の健康状態を把握して、必要な医療につなげる機能もあるとして、現行の全数届出の制度を維持すると判断しました。その後政府は、届出システムの改修に加えて、報告の対象外となる自宅療養者の健康観察などの支援体制や全数把握に代わって感染動向を把握する定点把握の仕組みを整え、その準備状況を見極めて、全国一律の措置に移行する方針を示しております。　区といたしましては、新たな国の方針に基づき、関係する機関や団体と連携しながら、区民に適切に保健医療サービスが提供できるよう努めるとともに、若い世代や重症化リスクを有しない方を含め、全ての区民に対して、ホームページや北区ニュースの活用等を通じた情報提供を図り、対策へのご理解とご協力を求めてまいります。　なお、ご指摘の軽症者の把握及び情報提供につきましては、都道府県の設置する健康フォローアップセンターの活用で、またＨＥＲ－ＳＹＳ入力の簡略化については、システム改修で対応するとの概要は示されたものの具体的方策の詳細については、現時点では明らかとはなっておりません。　次に、医療施設における感染防止対策の連携体制構築についてです。　これまでの新型コロナウイルス感染症対策を通じて、新興感染症の医療対策は、一般病床での感染症患者への対応、地域の医療機関間の役割分担、入院医療機関と外来医療の連携など、感染症患者の受入れ体制構築を弾力的に行う医療体制が重要であるとの知見が明らかになってきました。　区では、新型コロナウイルス感染症の流行が本格化した令和二年度以降、北区感染症地域医療協議会を随時開催し、医師会をはじめとする区内医療関係機関と新型コロナウイルス感染症に関わる診療や検査、ワクチン接種などの医療提供体制の充実について、協議を重ねてまいりました。　一方で、一般病床で感染症患者を対応する入院医療機関や検査や初期治療を担う外来医療機関の拡大のためには、これまで以上に院内感染防止対策が重要であると改めて認識されました。　このため国は、今年度の診療報酬改定において、平時から感染防止対策に加え、医療機関、医師会、保健所合同の感染症発生時訓練、カンファレンス等により、地域で連携して、感染症対策を実施する医療機関に対し、外来診療時の感染防止加算を新設するとともに、入院医療機関への感染防止対策加算を増額しました。区内でも多くの医療機関が加算の届出を済ませています。　区では、こうした国の取組と歩調を合わせ、訓練やカンファレンスの共催等により、加算の届出を行った医療機関を支援するとともに、加算の届出をしていない医療機関に対しても、感染防止対策に関わる助言、相談を行える体制を構築するなど、地域全体の感染症対応力とネットワークの強化に取り組んでいきたいと考えています。　次に、北区のＤＸについて順次お答えいたします。　初めに、専門組織づくりなど、構想実現のプロセスについてです。　区では、令和二年度、従来の情報システムの管理に加え、ＩＣＴ技術の活用による業務改革や区が保有するデータを活用した政策立案など、情報戦略を担う情報政策課が中心となって、施策を推進することを目的として、組織改正を実施しました。現在は、組織改正と同時に設置したＩＣＴ戦略部門が中心となり、全庁横断的に各所管と連携を図り、ＤＸ推進に資する様々な事業に取り組んでいます。　今後、さらなるＤＸ推進を図るための推進体制のあるべき姿については、北区版ＤＸ推進方針でお示しし、持続可能な全庁横断、横串を意識した推進体制の構築を検討してまいります。そのためにも、まずは組織づくりの要となる職員の育成に重点を置き、職員一人一人の意識改革、意識醸成を図っているところです。　また、国が策定した自治体ＤＸ推進計画や全体手順書が九月二日に改定され、その中には自治体ＤＸに携わる外部人材スキル標準のイメージが示されましたので、外部人材を活用する際には、これらを参考に、任用に向けた検討を進めてまいります。　次に、デジタル部門における専門職を特別区に求めるべきについてです。　ＩＣＴ職の専門枠での採用試験の必要性については、二十三区の中でも、複数の区で必要であるという意見があり、二十三区で構成される会議体で、採用区分や受験資格などの制度を検討しているところです。　今後、検討事項の整理がつき次第、二十三区の総意として、特別区人事委員会に依頼する予定となっています。　次に、専門職と組織の育成のための投資についてです。　ＤＸの推進に向けては、高度な専門人材の育成から、基礎的なＩＣＴスキルを養成する裾野を広げる取組まで、多面的なアプローチで人材の確保、育成を図ることが重要であり、そのための投資が必要と考えています。　そこで、ＤＸを推進する部門においては、機会を捉えて、専門研修や企業セミナー、他自治体との情報交換会などに積極的に参加させて、ＩＣＴに関する専門的なスキルの向上を図っています。　また、今月十三日、各職場に任命した情報化推進員三百名余を対象として、ＣＩＯ補佐官を講師とした研修を実施し、ＤＸ推進のための意識醸成、ＩＣＴリテラシーの向上など、職員の育成に注力していきます。　さらに、東京都が主催する東京デジタルアカデミーでは、ＤＸ関連の必要な知識を体系的に保有する職員の育成を目的とした研修会が開催されており、こうした機会も活用しています。　今後ともこうした取組を継続するとともに、人材の確保、育成に向けた投資をさらに充実していくことで、職員自らが主体的にＤＸを推進し、ひいては組織力の強化が図られるよう努めてまいります。　次に、「トップアスリートのまち・北区」の可能性について順次お答えいたします。　初めに、スポーツ施設の長寿命化に向けた取組の推進についてです。　区有施設の整備、保全に当たっては、区有施設保全計画を定め、長寿命化への対応のほか、整備、保全に関する基本的な考え方などを示していますが、スポーツ施設の屋外グラウンド部分などの個別部位の仕様については、含まれておりません。　一方で、屋外グラウンドのうち、人工芝や弾性舗装などで整備されている施設につきましては、一定年数が経過後、利用を休止しての大規模修繕を行っており、建築物と同様に、計画的に維持保全に努めることが重要であると認識しています。　スポーツ施設の整備に当たっては、これまでも製造元から、整備方法や必要な整備回数等の助言を受け、施設の保全に取り組んできたところです。　施設管理の一元化については、利用者や使用目的など、施設の特性が異なることから難しい部分もありますが、ご提案の趣旨を踏まえ、計画的かつ効果的、効率的な管理に努めることで、スポーツ施設のさらなる長寿命化に努めてまいります。　次に、区有施設等の改修を網羅できる計画の策定についてです。　区有施設等の保全、管理等に関する計画には、区有施設保全計画のほか、学校施設の長寿命化に関する基本的な方針や、施設の目標使用年数などを定めた北区立小・中学校長寿命化計画を策定するなど、各施設の特性に応じた計画的な維持、保全等の考え方を示した上で、計画的な施設の更新計画を立てることとしています。　この上で、スポーツ施設を含む区有施設や学校の改築、改修など、区有施設全般の具体的な整備や改修の時期については、その財源も明らかにしながら、区の長期総合計画である基本計画で定めることとしています。　区有施設の改修等に当たっては、どの施設においても、築年数や老朽化の度合いのほか、必要となる経費や財源の有無に加え、設計から改修完了までの期間や、対象となる地域の状況などを総合的に判断して、可能な限り計画的に事業を実施しておりますが、一部の地域では、施設の利用についてご不便をおかけする状況があることは認識しています。　一方で、施設の改修に当たっては、事業期間が長期にわたることや財政状況なども勘案をしながら進めていく必要もあります。　このため、全ての施設の改修を網羅的に取りまとめた計画を新たに策定することは難しいと考えていますが、今後、施設の改修を検討する際には、区民の利便性を損なわないように改修の時期を調整するなど、ご提案の趣旨を十分に踏まえて、丁寧に進めてまいります。　次に、スポーツ庁が掲げる生涯を通じて、気軽にいつでもスポーツに取り組むことのできる持続可能なスポーツ環境の構築を区としてどのように描いているかについて、お答えをさせていただきます。　北区は、令和二年三月に策定した東京都北区スポーツ推進計画に基づき、その基本理念である「スポーツで創る地域のきずな　スポーツを楽しめるまち北区」の実現に向けて取り組んでいます。　計画を推進していく中では、ご紹介いただきましたように、トップアスリートや多様な団体と連携することで、多くの区民の方に、身近な地域の中で、スポーツに親しむ機会を提供できたとともに、「トップアスリートのまち・北区」の魅力を幅広く区内外に発信することができました。　さらに、今後の部活動の地域移行においても、その担い手として、地域のスポーツ団体等と連携協力していくことが期待されているところです。　区としましては、計画の着実な推進とともに、こうした多様な主体との連携をさらに深め、また、多世代の参加や参画を進めていくことで、生涯を通じて、気軽にいつでもスポーツに取り組むことができる持続可能なスポーツ環境の構築を目指してまいります。　以上、お答えとさせていただきます。　これからも区政運営に全力を傾注して、より一層安全・安心で、区民に期待される北区を目指して、創意工夫と努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◆十四番（坂場まさたけ議員）　　全体的に前向きな答弁と受け止めました。ありがとうございます。　特に後半部分に関しては、情報の一元管理という一つのキーワードをサブタイトルに掲げながら、原稿を作成したつもりでございます。　縦割り行政の中で培われた様々な専門的な知見ですとか、専門的なことをこれから関連部署としっかりと連携、連動を図りながら、それらが恐らく先ほど掲げたＥＢＰＭにつながったり、また価値創造につながっていくと考えておりますので、このような複数の外部要因によって、社会経済動向が不安定、見通しが立たない中だからこそ、今、北区が本当に一つとなって、ワンチームとしての機能を果たして、これからも行政サービスの向上に向けて取り組んでいってほしい、そういった思いでございます。　再質問は特にございません。ありがとうございました。（拍手） ○議長（名取ひであき議員）　　議事の都合により、休憩します。　再開は一時五十五分です。　　　午後零時五十三分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後一時五十五分開議 ○議長（名取ひであき議員）　　休憩前に引き続き会議を再開します。　質問を続けます。　八番　野口将人議員。（拍手）　　　（八番　野口将人議員登壇） ◆八番（野口将人議員）　　私からは、日本共産党北区議員団を代表して、区長並びに教育長に大きく五点質問いたします。　大きく一つ目は、北区基本構想に関する質問です。　来年度の策定を目指す基本構想は、現在、中間まとめが発表され、先頃、区民意見交換会が開かれたところです。この間の議論を踏まえ、以下、三点お尋ねいたします。　第一に、人口の見通しと区民施設の拡充についてです。　中間まとめでは、将来の人口見通しについて、二〇三六年をピークに減少に転じるものの、二〇四〇年時点では、現在と同程度になると述べています。ところが、一、新しい基本構想策定の背景と目的では、人口減少による経済規模の縮小や地域コミュニティの低下などの懸念に言及し、六、区政運営では、区が保有する財産の管理運営及び活用に当たり、長期的な人口構造の変化も見据え、より経営的な視点を持って取り組むとしています。　経営的な視点といえば、これまでも学校の統廃合や区民事務所分室の全廃、さらには、北区公共施設再配置方針による施設面積一五％削減など、区民施設の削減が進められてきました。しかし、これらの方針は人口が減少し、二十万人台後半になるとした現在の基本構想に基づくものであり、喫緊では、むしろ教室や学童クラブなど学校施設が足りないという現実に直面しているのが実態です。　質問します。今後二十年間、人口は増加し、現在の水準を維持するというなら、施設削減から区民ニーズにふさわしく、施設を充実させる方針への転換が必要であり、このことを基本構想にも明記すべきではありませんか。区長の見解を問います。　第二に、貧困・格差の是正とジェンダー平等の位置づけについてです。　中間まとめの一、新しい基本構想策定の背景と目的では、なぜ新たな基本構想が必要かを述べていますが、その理由として、先ほど取り上げた人口問題のほか、地球温暖化に伴う気候変動、首都直下地震など防災・減災対策の緊急性、新型コロナウイルス感染症の流行を挙げています。　一方、世界と日本で、この二十年での顕著な変化といえば、貧困・格差の拡大とジェンダー平等への意識と行動の高まりが挙げられます。　貧困をなくそうというのは、ＳＤＧｓの第一に掲げられている目標でもありますが、日本においては、相対的貧困率が一五・四％、子どもの貧困率は一三・五％で、ＯＥＣＤ加盟国平均を上回り、先進国ではワーストレベルです。特に、ひとり親家庭の貧困率は、五〇・四％と断トツの高さとなっています。　また、多様な性の在り方を認め合い、差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられるジェンダー平等社会を求める運動が国境を越えて広がっていますが、日本では、ジェンダーギャップ指数が世界百四十六か国中、百十六位と大きく立ち後れており、取組の強化が急務です。　そこで、質問いたします。基本構想策定の背景として、貧困、ジェンダーの問題を位置づけるとともに、構想の理念の中に、貧困・格差の是正とジェンダー平等社会の実現を明記すべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。　第三に、軍都から平和都市北区への変遷の歴史を踏まえることについてです。　中間まとめでは、現構想を引き継ぎ、平和と人権・多様性を尊重するまちづくりが理念として掲げられています。ロシアによるウクライナ侵略という事態を目の当たりにし、平和こそ根源的な理念であり、平和を願い、守ることは、北区民の尊い使命であると痛感しています。　同時に、戦前の北区は近衛工兵隊・第一師団や被服廠などが置かれた軍都であったこと、戦後は区内の軍事基地を解放し、住宅や学校、公園、図書館などの建設を進め、軍都から平和都市北区への歴史を歩んできたことを改めて胸に刻むことは、区民の平和への思いを具現化する上で大きな力になるのではないでしょうか。　そこで、区長にお聞きします。新たな基本構想に、軍都から平和都市北区への歴史を書き入れ、平和を北区ならではの、より強固な理念として示すよう提案いたしますが、いかがですか。お答えください。　大きく二つ目は、貧困と格差の是正に向けた取組についてです。　今回の補正予算においては、私たちが予算組替え動議で提案をさせていただいた住民税均等割のみ課税世帯に対しての給付金支給が提案されました。生活が困難な世帯に対して、北区独自の支援に踏み切ったことは高く評価するものです。その上で、今回はさらに踏み込んだ支援を求めて三点質問をいたします。　一つ目は、新型コロナ関連給付金に関わっての課題です。　昨年度、新型コロナ対策として事業者向けの給付金・協力金の支給が行われました。年度が替わり、支給を受けた事業者が今年度支払うべき所得税、住民税、社会保険料等の負担が非常に重くなり、支払いが困難であるという声が出されています。　こういった方は、受け取った給付金・協力金を店の運転資金や設備投資、また従業員への補償として使ってしまい、今年度になって課せられる税金・社会保険料のことまでは頭が回らなかったことが主な要因のようですが、給付金・協力金支給の際には、翌年度の税、社会保険料の負担についての説明はされていませんので、一概に自己責任で片づけることも気の毒であるように思います。　そこで、質問をいたします。コロナ関連給付金・協力金等を受け取ったことによる今年度の区民税、社会保険料の支払い困難者を北区はどのように把握していますか。そのような方からの相談事例と、納付相談にはどのような対応を行っているのかをお聞かせください。　二つ目は、都営住宅・区営住宅等の家賃への影響についてです。　公営住宅については、収入に応じて家賃が決まるため、給付金・協力金を受け取ったことにより、翌年度の家賃は高くなります。都営住宅では、所得が二年連続で基準を超えると、入居者は住宅を明け渡すよう努めなければならないと定められており、このことも入居者が不安を感じているところです。　日本共産党の山添　拓参議院議員が、国会で所得金額は給付金・協力金を除外することが可能かをただしたところ、公営住宅の家賃算定に当たっては、事業主体の判断で一時的な収入として除外することは可能であるとの判断がありました。　そこで、お伺いいたします。北区においても、区営住宅条例において、収入超過者には明渡し努力義務と近傍同種を基準とした家賃の設定がされることが定められていますが、区営住宅入居者でコロナ関連給付金・協力金によって収入超過となった方があるのか。また、このような方に対しては、コロナ関連の給付金・協力金は収入から除外することを求めたいと思いますが、お考えをお示しください。　あわせて、都営住宅についても同様の措置を取るよう東京都に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　三つ目は、緊急小口資金・総合支援資金についてです。　この制度を利用した世帯のうち、住民税非課税世帯は返済が免除されますが、それ以外の世帯は返済が必要で、既に返済の案内が来ている世帯もあります。今回の補正予算では、住民税均等割のみ課税世帯に対して給付金が支給されることになりますが、給付金がそのまま緊急小口資金・総合支援資金の返済に回ってしまうという方も多くいらっしゃるのではないかと思います。　そこで、質問をいたします。八月二十四日、アメリカでは、バイデン大統領が学生向けローンの返済を免除する発表を行いましたが、日本でも同様に徳政令のような政策を実施し、借入金の返済に苦しむ方の負担を軽減していくべきではないかと思います。北区として、国に対して緊急小口資金・総合支援資金の返済免除対象を拡大することを求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　貧困と格差解消の二つ目は、コロナ第七波への対応についてです。　新型コロナウイルス感染症の第七波で、日本の新規感染者数は世界最多を続け、死者数は過去最悪となっています。その中で、二つの歯科医師会のご協力を得て、高齢者の無料ＰＣＲ検査会場を臨時で増設するなど、迅速に対応していただいたことには深く感謝しております。　八月中旬以降、新規感染者が減ってきているとはいえ、いまだに予断を許しません。感染力の強い変異株の特性を踏まえた第七波への対応について、以下、五点質問いたします。　一つ目は、感染者の全数把握についてです。　国は、保健所・医療が逼迫しているため、重症化リスクのある人に限定し、全数把握は自治体の判断とする方針を表明しましたが、感染状況の正確な把握や早期発見、治療の原則から見ても本末転倒との指摘があります。北区は、全数把握を継続すべきと考えますが、北区の対応をお聞かせください。　二つ目は、保健所体制についてです。　医師、保健師をはじめ、職員の超過勤務の現状はどうか。次年度に向けても、保健師や事務職員の増員を行うよう求めます。　三つ目は、ＰＣＲ検査の拡充についてです。　都の無料ＰＣＲ検査会場の設置や高齢者施設などへの定期検査を継続するとともに、医療機関で実施するＰＣＲ検査の診療報酬が四割以下へと減額となっていることから、他区で実施している一部補助など区として支援するよう求めます。　四つ目は、医療体制の支援についてです。　重症化リスクの高い高齢者の方などが速やかに外来に受診でき、抗ウイルス薬の投与など早期治療につながるためにも、若い世代などウェブ対応が可能な発熱者のオンライン診療に特化した外来や、処方薬の配達など医療連携の仕組みを拡充するよう求めます。　五つ目は、教育現場への支援についてです。　修学旅行など宿泊を伴う校外学習の実施について、行事前のＰＣＲ検査など積極的な感染防止対策を取り、実施するよう求めます。以上、お答えください。　貧困と格差解消の三つ目は、熱中症対策についてです。　九月になり、ようやく暑さも少し落ち着いてきましたが、今年も七月から八月にかけての猛暑は、エアコンのない世帯には耐え難いものがあったように思います。　初めに、猛暑から命を守るための施策として、低所得世帯層へのエアコン購入・修理費助成制度の創設と生活保護世帯への夏季加算の実施、低所得世帯への光熱費補助の実施を求めるものですが、いかがでしょうか。　先日、西が丘の区営住宅に住んでいる方から、エアコンがなく、窓を開けて風を入れて過ごしているが、網戸がないため虫が入って大変であるとの話を伺いました。網戸の設置は、区の決まりでは建物の構造を変更することになるため難しいと聞いていますが、猛暑の中でも窓も開けずに過ごすことや、窓を開けても蚊などの害虫にさらされることは、健康で文化的な生活とは言えません。　エアコンがあっても、網戸がなければ、夜など少し窓を開けて風を入れればいいようなときでも、結局、高い電気代を払ってエアコンを使うしかありません。　そこで質問します。最近はレールがなくても、取付け可能な簡易防虫ネットなどもあるようですが、区営住宅の希望する世帯に防虫ネットの取付けをすることはできないでしょうか。お答えください。　貧困と格差解消の四つ目は、公契約条例についてです。　第二回定例会で制定された東京都北区公契約条例は、来年七月から本格施行となりますが、十月より開催される東京都北区公契約審議会で、労働報酬下限額が審議されることになります。　区の仕事を担う労働者に質の高い仕事をしてもらうためには、きちんとした待遇を保証することが欠かせません。全国労働組合総連合などの調査では、憲法二十五条で定められた健康で文化的な生活を営むためには、最低時給千五百円が必要との試算もありますが、北区もぜひこの水準を目指していただきたいと思います。以下、質問をいたします。　東京都北区公契約審議会を傍聴可能な形で開催していただくことを求めますが、いかがでしょうか。　条例は、労働報酬下限額を守ることを義務づけていますが、労働者側からの申出がなければ、違反があっても、なかなか分からないというのが現状ではないでしょうか。弱い立場にある労働者が違反の申立てを行うことも、なかなか難しいのではないかと思います。労働報酬下限額を守らせるための仕組みづくりや、賃金について気軽に相談できる窓口を設置することが必要ではないでしょうか。お答えください。　大きく三つ目は、区立小・中学校における諸課題です。　初めにお伺いするのは、学校給食費無償化対象の拡大です。　葛飾区では、おととい七日に、来年度から区立小・中学校の給食費完全無償化に踏み切ることを区長が表明しました。北区でも、子どもに対する支援である見方に立って、全ての子どもに平等に支援を行っていただきたいと思います。　質問です。来年度に向けて、給食費補助のさらなる拡充とともに、国や東京都に対して完全無償化実現に向けての予算措置を求めていただきたいと思います。　学校の課題の二つ目は、区立小・中学校における教員等の配置と働き方改革についてです。　全国的に教員の確保には多くのご苦労があると聞いています。今後もしばらくは、児童・生徒の増加や三十五人学級の進行とで、北区でも、ますます教員の確保は大変になってくるのではないでしょうか。　そこで、以下、質問をいたします。　初めに、区内の小・中学校において、今年度当初及び夏休み明けの現在における教員未配置の状況をお尋ねします。その中で、担任が配置できていないクラスは幾つあるのか、お答えください。　日本共産党が六月にインターネットを通して現役教師に対して行ったアンケートに寄せられた声では、教員不足解決のために望む施策として、教員定数増、子どもと向き合う以外の業務削減、給与休暇などの処遇改善、残業代支給が必要などの声が出されています。　そこで、質問をいたします。国や都に対して抜本的な職員定数増と、教員の働き方改革の断行を求める必要があるのではと考えますが、北区の見解をお示しください。　あわせて、教員の給与に関する特別措置法を改正し、教員に対して残業代の支給を可能とするよう求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　そうは言っても、教育現場では、児童・生徒への対応は待ったなしで、東京都や国の対応を待っている余裕はありません。教員定数を充足していない学校に対しては、迅速な対応が求められます。　質問です。教員定数を充足していない学校に対して、教育委員会では、現在どのような対応をしているのか、お答えください。　他自治体では、自治体が主体となって教員の募集を行い、自治体職員として教員を採用し、配置しているところもあると聞いています。北区でも、そのような教員を増やすための独自の取組を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。　加えて、教員の負荷軽減を図り、無理なく働ける環境をつくるための支援策として、一、部活指導員、二、教員事務補助員、三、困難な保護者に対応できるスクールロイヤー、四、学力パワーアップ教員、五、地元保護者などによるスクールコーディネーターを教育委員会の責任で配置、増員することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。　学校の課題三つ目は、学校施設の有効活用についてです。　北区は、これまで児童数の増加などに対応して、教室については施設の転用や拡充などで対応してきていますが、教室は増える一方で、トイレの室数は変わらないので、女子トイレでは、休み時間にトイレに行けず、次の休みまで我慢をしてしまう子どももいるのだという話もお伺いしました。　そこで質問です。学校のトイレについても、児童・生徒の増加に合わせて増やすことを求めますが、いかがでしょうか。　また、今後も三十五人学級が進むことなどを考えると、将来、場合によって放課後関連施設などを学校から少し離れた位置に整備することも必要になってくるのではないでしょうか。　そこで質問します。将来、遊休地となることが決まっている稲田小学校の敷地、現西が丘小学校の敷地については売却せず、教育財産として活用することを改めて求めるものですが、お考えをお聞かせください。　最後に、パノラマプール十条台について質問します。　パノラマプール十条台の利用可能期間の延長と、堀船中学校等複合施設における温水プールの前倒し開設で、空白期間をなくすことができないでしょうか。利用者の不安解消のためにも、ぜひ実現をお願いしたいと思います。見通しをお示しください。　大きく四つ目は、ジェンダー平等の区政実現に向けての質問です。　初めは、北区内における男女賃金格差の是正に向けての提案になります。　今年の七月より、男女の賃金格差公表が従業員三百一人以上の企業において義務づけとなりました。北区においても、積極的に賃金格差の解消に向けての取組を推進していただきたいと思います。　そこで質問です。北区の発注する工事において、東京都北区施工能力審査型総合評価方式試行要綱が定められていますが、男女賃金格差の解消を図る取組を行う事業者に対しての加点を行うことで、区内における男女賃金格差解消の後押しをすることを求めたいと思います。　次に、男性育休の取得についてです。　北区役所においても、男性が育児休業を積極的に取得するための環境づくりが必要です。　質問します。昨年度、配偶者の出産に伴っての育児休業の取得率を教えてください。　区として、配偶者の出産に伴う育児休業を取得しやすくするために、どのような工夫をしているのかを伺います。　会計年度任用職員など非正規職員も、この制度を使うことは可能なのでしょうか。取得した場合の正規職員との待遇の差があるのかについてもお答えください。　ジェンダー平等の最後の質問は、区有施設への生理用品の設置についてです。　先日、青森県内のある自治体の観光協会が運営する物産館の女子トイレがきれいだったことに加えて、生理用品が配置されていて驚いたという話を伺いました。一般利用者が利用できる施設への生理用品の設置が、このように驚きを持って語られたということは、自治体の努力によって、その自治体に住む住民のみならず、区域外の多くの人たちにジェンダー平等を広げるきっかけになっているんだと思います。　そこで、質問をいたします。区外利用者の多いと思われる赤羽会館、北とぴあ、滝野川会館などに生理用品の設置を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。　大きく五つ目は、十条のまちづくりについてです。　十条駅西口再開発ビル内において、北区の持つ権利床千五百平方メートルについての活用の検討が行われています。現在、コンサルタントも入れて、にぎわいのための施設をどうつくるかについて検討されていますが、外部専門家の意見だけでなく、区民要望も取り入れた区民施設の設置を求めるものです。　そこで提案しますが、十条駅西口再開発ビル内に区民事務所機能を持つ施設の誘致を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。　現在、北区にある三つの区民事務所は、程度の差こそあれ駅からは距離があり、決して利便性がよい場所にあるとは言えません。職員の対応が必要な相談業務も担える施設が駅前に一つあることは、北区にとっても必要なことではないでしょうか。　加えて、十条駅周辺には商店街があり、施設利用と併せて、ついでの買物もできますので、商店街の活性化にもつながると考えます。お考えをお聞かせください。　十条駅周辺では、再開発により、新しいまちがつくられつつある一方で、既存の商店街の存続を危ぶむ声も出されています。ある商店主は、人は戻っても、売上げはコロナ前のようには戻らないと語り、また別の飲食店主は、すっかり人の動きが変わってしまい、夜間の営業は考え直さなければならないと話していました。このように、現状でも商店街への支援が必要なところに加え、再開発ビルが完成すれば、新規店舗との競合で、既存商店街の存続に致命的な影響を与えることにもなりかねません。　十条まちづくり基本構想においても、まちの将来像として、下町の情緒あふれる既存のまちと十条の新しい顔として再生・開発されたまちが調和することが掲げられています。再開発ビルと既存商店街の共存共栄を図るのであれば、全庁的に商店街存続に向けての対策を打ち出すことが必要です。　商店街を活性化させるには、何よりも利用者を増やすことです。以前にも紹介いたしましたが、再開発の成功例として挙げられている香川県の高松丸亀商店街では、バブルでの地価高騰がもとで一般住民が郊外へと転出せざるを得なくなり、これが商店街の衰退につながったとお話をされていました。そのため、商店街の再開発に合わせ、定期借地方式の活用で、商店街の上層階に格安で入居できる住宅を大量に建設して、郊外から中心部に住民、つまりは商店街の利用者を誘導した、このことが商店街活性化の一つの要因であるとお話をされていました。　以下、商店街振興の観点で三点質問をいたします。　一つ目は、十条地域振興室跡地の活用についてです。　現在の地域振興室が上十条ふれあい館に移った後に、この施設の有効活用として、外国籍の方同士、また日本人と外国籍の方が交流できる場としてや、日本語学習施設の誘致など多文化交流型の施設として整備することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。　このような施設が十条にできれば、区内全域、また区外からも人を呼ぶことができ、場所的には駅から商店街を通ることになりますので、商店街の活性化にもつながると考えます。　二つ目は、補助七十三号線についてです。　住民を郊外へ移転させ、商店街利用者を減らすことになる再開発区域以外の補助七十三号線については、改めて廃止を求めるものですが、いかがでしょうか。　三つ目は、鉄道付属街路における代替地についてです。　七月の十条まちづくり特別委員会では、借地権者は上十条都営住宅跡地の代替地取得ができないなど、様々な制約があることが報告されました。当然のことですが、代替地がなければ、十条以外の地域に移転をせざるを得ないこととなり、事業への影響はもちろん、権利者の方の生活再建、また商店街の利用者減につながります。　そこで質問です。鉄道付属街路で影響を受ける住民が近隣で生活再建を進めるために、北区としての対策を求めるものですが、現在考えていることをご紹介ください。　最後の質問になります。鉄道付属街路の建設により、十条富士見中学校の駐車場、テニスコートを移設させる計画については、現在の校庭が狭められることなく、上十条都営住宅跡地など、きちんと代替地を取得して移転させることを求めるものです。区のお考えをお示しください。　以上で質問を終わります。ご清聴にご協力をいただきまして、ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま日本共産党北区議員団を代表して、野口将人議員から、北区基本構想についてをはじめ、貧困と格差の是正に向けた取組や区立小・中学校における諸課題について、そして、ジェンダー平等の区政実現を、さらには十条まちづくりについてまで、区民に身近な広範にわたる分野におきまして、ご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。　それでは、順次お答えをさせていただきます。　初めに、北区基本構想に関するご質問のうち、人口の見通しと区民施設の拡充について、お答えをいたします。　将来人口の見通しでは、令和十八年を人口増のピークとして、その後、減少に転じるものの、令和二十二年時点では、現在の人口規模と同程度となるとしています。一方、区有施設保全計画等において目標使用年数を八十年としているように、公共施設のマネジメントでは、基本構想とは時間軸が異なる、より長期的な取組が必要となります。　公共施設の整備や管理運営が将来的に北区の財政を圧迫する要因とならないように、施設総量の抑制という視点も踏まえ、施設の在り方を見直し、有効活用するなど限られた資源を最大限活用した取組が今後も必要なため、基本構想へ施設拡充について記載することは考えておりません。　次に、貧困・格差の是正とジェンダー平等の位置づけについてです。　北区は、貧困やジェンダー平等の課題解決に向け、北区子どもの未来応援プランや北区男女共同参画行動計画などに基づき、取組を進めてきたところです。　ご提案の貧困・格差の是正とジェンダー平等社会の実現については、基本構想中間まとめの理念の、すべての区民の人権が守られ、年齢や性別などにかかわらず、様々な個性が尊重され、いかなる差別を受けることなく、誰もが持てる能力を十分に発揮できるや、経済、社会、環境の全ての面をバランスよく一体的に推進することで、だれもが暮らしやすく、だれ一人取り残さない持続的な発展へ含んで記載をしております。　なお、多岐にわたる約二十年の社会情勢の変化については、新基本構想の背景へ、どの変化や、どの事象をどこまで記載するかは、今後も審議会で意見をいただきながら検討してまいります。　次に、軍都から平和都市北区への歴史を踏まえてについてです。　北区は戦時中、都内で最も多くの軍用地や軍需工場が集中的に立地する軍都でありましたが、戦後、区内各所で目覚ましい発展を遂げ、今日まで至っております。区では、こうした歴史も含め、平和祈念事業等の取組を通じて、恒久平和の理念や尊さを伝えているところです。　基本構想中間まとめの理念では、平和への願いを現基本構想から踏襲し、すべての区民は、平和な社会の中で自由に自分らしく、いきいきと暮らし続けることができる権利が保障されなければならないと記載していますが、基本構想の理念は、基本構想を貫く根本的な考え方を端的に示すものであることから、北区の歴史を記載することは考えておりません。　次に、貧困と格差の是正に向けた取組をのご質問のうち、新型コロナウイルス感染症関連給付金に関わる課題についてお答えいたします。　まず、コロナ関連給付金に関わっての課題についてです。　区民税や国民健康保険料などについては、前年の所得金額を基に計算し、賦課しています。給付金や協力金を受け取ったことに伴い、区民税などの納付が困難となった方の具体的な相談事例は把握しておりませんが、個々の生活実態を踏まえ、平素から丁寧な納付相談を行っています。　また、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料では、コロナの影響で収入が減少した方に対し、保険料の減免を案内するなど適切に対応しています。　次に、都営住宅・区営住宅等の家賃への影響についてのお答えです。　初めに、区営住宅入居者に対し、新型コロナウイルス感染症関連の給付金・協力金は、収入から除外することを求めるとのご質問です。　給付金については、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象に、事業の継続を支えるために、前年度の事業収支との差額を基準として給付をされ、協力金については営業時間の短縮等に応じた事業者に対し、売上高、または売上高などの減少に応じて支給されるものと認識をしています。　このことから、東京都では都営住宅の収入認定に当たり、給付金等を事業収益として算定しており、北区においても、区営住宅の収入認定については、東京都と同様の取扱いをしているところです。　次に、区営住宅入居者で、コロナ関連給付金・協力金によって収入超過となった方があるのかとのご質問です。　給付金等については、東京都と同様に事業収益として捉えていることから、給付金等により収入超過となった方を個別に把握はしていないところです。　なお、北区としましては、現時点で東京都に対し、給付金等を収入から除外するよう求めることは考えておりませんが、今後も収入認定に当たっては、東京都をはじめ、他自治体の動向も注視しながら、法令等に基づく適切な対応に努めてまいります。　次に、緊急小口資金・総合支援資金についてお答えいたします。　緊急小口資金・総合支援資金貸付制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急かつ一時的な生計の維持や日常生活の維持が困難な世帯に対する貸付制度です。　緊急小口資金と総合支援資金の初回分については、令和五年一月より償還開始となりますが、償還については、国はこれまでもコロナ禍における厳しい家計の状況を踏まえ、複数回、据置期間の延長などの措置を講じており、今後の経済状況などを踏まえ、適切に判断されるものと認識しています。　引き続き、本制度に係る国の動向を注視し、東京都社会福祉協議会より受付・相談業務等を受託している北区社会福祉協議会と連携しながら、貸付けを受けた世帯への情報提供に努めてまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症第七波への対応についてです。　国は、これまでに集積された科学的知見に基づき、感染防止と社会経済活動を両立させる新たな社会に向けた検討も進めているところです。　そうした中で、八月下旬に厚生労働省は、第七波による医療の逼迫状況を踏まえて、医療機関や保健所等への負担を軽減する観点から、都道府県の判断で発生届の対象を限定できる枠組みを緊急避難措置として提示しました。これまでに四県がこの措置を実施しましたが、東京都は、発生届には感染動向の把握に加えて、一人一人の健康状態を把握して必要な医療につなげる機能もあるとして、現行の全数届出の制度を維持すると判断しました。　その後、政府は届出システムの改修に加えて、報告の対象外となる自宅療養者の健康観察などの支援体制や、全数把握に代わって感染動向を把握する定点把握の仕組みを整え、その準備状況を見極めて、全国一律の措置に移行する方針を示しております。　区といたしましては、新たな国の方針に基づき、関係する機関や団体と連携しながら、区民に適切に保健医療サービスが提供できるよう努めるとともに、若い世代や重症化リスクを有しない方を含め、全ての区民に対して、ホームページや北区ニュースの活用等を通じた情報提供を図り、対策へのご理解とご協力を求めてまいります。　次に、保健所体制についてお答えいたします。　第七波における新型コロナウイルス感染症対策には、感染症対策の本務職員に加えて、全庁及び東京都からの応援と民間会社からの派遣等により業務体制の強化を図った上で、陽性者への支援、法定事務及び関係機関との連絡調整などの業務に当たっています。　超過勤務につきましては、応援職員の従事形態が様々であるため、本務職員について申し上げます。　一人当たりのおよその平均時間数は、保健師は七月が六十二時間、八月が四十九時間、事務職は七月が八十五時間、八月が四十九時間でした。いずれも全体職員の平均を大きく上回るものの、今年より陽性者数が少なかった昨年の感染拡大期より減少しており、業務体制の見直しに一定の効果があったと考えているところです。　今後とも、感染拡大期等の臨時的な業務量の増大に対しては、派遣職員、会計年度任用職員等の活用や業務委託の推進とともに、職員応援体制の再構築を図り、超過勤務のさらなる縮減に努めながら、迅速かつ適正に対応できる業務体制の整備を図ってまいります。　なお、次年度に向けた保健師や事務職の増員については、今後の行政需要や感染症などの業務量を把握した上で必要な人員を確保してまいります。　次に、ＰＣＲ検査の拡充についてです。　東京都では、新型インフルエンザ等対策特別措置法の知事要請に基づき、感染リスクが高い環境にあるなどのため、感染の不安を感じる無症状の都民を対象として無料のＰＣＲ検査を実施しています。　これを受け、区では、東京都の事業に登録した検査会社と連携し、区内に四か所の会場を確保・提供し、検査を希望する区民の需要に対応しています。また、高齢者入所施設等の従事者に対し実施している一斉・定期的なＰＣＲ検査については、国の基本的対処方針にのっとり、週に一回のＰＣＲ検査に加え、週に一回以上の抗原定性検査の実施を要請しています。　今後も、国の示す方針等を踏まえ、東京都が行う検査事業などを活用しながら、より効果的、効率的な検査体制を確保してまいります。　一方、医療機関が実施するＰＣＲ検査にかかる診療報酬については、当初は千八百点であった診療報酬が昨年十二月以降、段階的に引き下げられ、七月一日から七百点となりました。これは医療機関が検査を発注している民間試験検査機関における検査料等の市場実勢価格を踏まえての改定であり、医療機関の収支に直接影響するものではないと認識しており、今後も国の動向を注視してまいります。　次に、医療体制への支援についてです。　東京都では、感染急拡大に伴う検査・受診の集中を緩和するため、有症状の都民を対象に、抗原定性検査キットを配付する取組を開始しました。自主検査の結果、陽性が判明した二十代から四十代の都民の方については、東京都陽性者登録センターへウェブ登録することにより、医療機関を受診せずに、保健所へ発生届が提出され、必要な支援が受けられる仕組みが整備されたところです。　区においても、区内二病院の協力を得て、東京都の事業を活用した抗原定性検査キットの配付を行っています。保健所に発生届が提出された後は、必要に応じて医師会の協力医師によるオンライン診療や薬剤師会協力による配薬により、医療支援が可能となるよう調整しております。　引き続き、重症化リスクの高い高齢者などに迅速に医療支援が行き届くように、医師会をはじめ、医療関係機関と協力連携し、検査・診療体制の確保に努めてまいります。　次に、熱中症対策についてです。　生活保護世帯への夏季加算やエアコンの修理代等の支給につきましては、東京都を通じて国へ生活保護の実施要領の改正に関する意見を提出しており、引き続き要望してまいります。　一方、現時点において、区単独での低所得世帯に対するエアコン購入等の助成制度の創設や光熱費補助の実施は考えておりませんが、北区ニュースや防災行政無線、チラシや掲示などを通じて熱中症予防に関する注意喚起などに引き続き取り組んでまいります。　次に、区営住宅への防虫ネットの取付けについては、居住者が自ら取り付ける場合において、サッシの改修など躯体に影響のない工事に限り、退去時の現状復旧を条件に設置を認めています。　次に、公契約条例についてお答えいたします。　まず、審議会の開催についてです。　公契約条例では、審議会は公開とし、審議会の議決があったときは、非公開とすることができると定めております。会場や新型コロナウイルス感染症の状況により、制約がある場合もありますが、審議会は原則公開となるものと考えております。　次に、労働報酬下限額を守るための仕組みづくりについてです。　条例では、受注者に対し、賃金等の支払い状況などを報告させることとしており、受注者の事務的負担を増やさないよう配慮しつつ、労働報酬下限額以上の賃金支払いについて確認する仕組みとしています。　また、賃金についての相談は、区民相談室で社会保険労務士による相談を行っており、新たな相談窓口を設置することは考えておりません。　次に、総合評価方式に男女賃金格差解消の加点を求めることについてお答えいたします。　厚生労働省の資料によれば、男女別賃金の差異については、女性活躍推進法に基づく行動計画策定等による取組の結果、特に女性の登用や継続就業の進捗を図る観点から、有効な指標となり得るとしています。　一方で、今回の省令改正では、男女別賃金の差異そのものを数値目標として定めてはおりませんので、現時点では、これを総合評価方式による入札の際の加点項目とすることは考えておりません。　次に、男性の育児休業の取得についてです。　令和三年度の配偶者の出産に伴う男性の育児休業取得者数は、対象となる四十四人中、十七人で、取得率は三八・七％となります。育児休業を取得しやすくするための工夫については、庁内のお知らせ機能を活用し、全職員に育児に係る各種休暇・休業制度を紹介するとともに、該当する職員以外においても、制度の取得理解を促しています。　会計年度任用職員の育児休業については、勤務する日数や時間数などの条件がありますが、正規職員と同様に育児休業の取得が可能です。なお、正規職員は、子が三歳に達する日まで育児休業の取得が可能ですが、会計年度任用職員は、原則として子が一歳に達する日までなど制度上の違いはあります。　次に、北とぴあ等への生理用品の設置についてです。　区では、生理に伴う様々な負担を軽減するため、民間事業者と連携して庁舎内の個室トイレに、無料ナプキンディスペンサーを設置したところです。　区としましては、引き続き民間事業者と連携を図りながら、生理用品の設置について取組を進めてまいりますが、現在ディスペンサーの調達が困難であることから、庁舎以外の公共施設への設置については、今後の検討課題とさせていただきます。　次に、十条まちづくりについてのご質問に順次お答えいたします。　初めに、再開発ビルに区民事務所機能を持つ施設の導入をについてです。　区では、十条駅西口市街地再開発事業の事業化に際し、計画区域内で保有していた区有財産を再開発ビル内の権利床に権利変換等したところです。本年四月に改定した十条地区まちづくり基本構想では、再開発ビルを含む地区をにぎわい中心エリアとし、まちづくり方針をまちの新しい顔のシンボルとしてふさわしい、にぎわいの中心拠点を形成すると定めています。　区としましては、再開発ビルの権利床の活用に当たっては、この方針に基づき、本年第一回定例会の所管委員会で報告しましたとおり、図書の力を最大限活用した施設として、図書機能と多世代交流スペース等を配置することで、新たな駅前のシンボルにふさわしい、にぎわいを創出する施設として整備してまいります。　次に、十条地域振興室を地域住民の集う場として活用し、商店街の活性化をについてお答えいたします。　ご質問いただきました十条地域振興室は、近隣の商店街から離れた場所にあること、また十分な耐震性が確保されていない建築物であり、使用に当たっては制約があるため、商店街の活性化のために地域住民が集う施設としての利用は考えておりません。　なお、跡地の具体的な利活用については、全庁的な視点から、今後、遊休施設利活用等検討会において検討してまいります。　次に、補助七十三号線の計画廃止で商店街利用者の確保をとのご質問ですが、補助七十三号線は、延焼遮断機能の向上のほか、災害時の緊急避難路や救急活動のための空間確保など、木造住宅密集地域の防災性を向上させる上で極めて重要な都市計画道路であり、首都直下地震の切迫性などを踏まえると、早急に整備が必要であると認識しています。　現在、事業者である東京都において用地買収を進めているところであり、区といたしましては、早期の整備に向け、引き続き連携を図りながら事業推進に努めるとともに、商店街に対しましても、にぎわい創出や個店の魅力発信、連携強化などに向け、できる限り支援に取り組んでまいります。　次に、鉄道付属街路における代替地についてお答えいたします。　まず、近隣で生活再建を進めるための対策についてです。　鉄道付属街路事業では、権利者の皆様のご意見やご要望をお伺いし、それぞれのご事情に合わせて、不安や悩みを解消するためのきめ細かな対応に努めており、生活再建を進めるための不動産情報の提供や残地の調整などの対策を行っております。　また、地域に住み続けるための有効な方策の一つである代替地については、引き続き権利者の皆様のご意向を確認し、確保に努めてまいります。　次に、十条富士見中学校の駐車場、テニスコートの移転についてです。　仮線用地として使用する期間中の各施設の移転に当たりましては、校庭への影響や生徒の安全確保などの学校運営上の課題も含め、教育委員会や中学校と連携して、必要な対応を検討してまいります。　私からは以上、お答え申し上げました。　いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政の推進に向けて全力を傾けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からは、まず、新型コロナウイルス感染症第七波への対応についてのご質問のうち、教育現場への支援についてお答えいたします。　昨年度、小学校第六学年の日光高原学園及び中学校第三学年の修学旅行の実施に際しては、最高学年であることを鑑み、参加予定者へのＰＣＲ検査の実施や学校から新幹線発着駅までの貸切りバス利用など、感染拡大防止対策を講じた上で、可能な限り実施できるよう支援を行いました。　今年度においても、北区立学校等における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインでは、教育委員会が所管する宿泊行事の実施について、感染状況を十分配慮した上で、実施することを基本としています。　八月までの宿泊行事は、東京都が実施する教育活動継続のためのＰＣＲ検査を活用するなど、感染拡大防止対策を行った上で実施しており、中学校第一学年の岩井臨海学園において、学級閉鎖に準じた措置として中止した一校を除き、予定どおり実施できているところです。　これから実施を予定している宿泊行事についても、児童・生徒の貴重な体験と学びの機会を確保するため、学校とも連携して感染予防対策を徹底し、可能な限り実施できるよう教育委員会として支援を行ってまいります。　次に、区立小・中学校における諸課題についてのご質問にお答えいたします。　初めに、学校給食費無償化の拡大についてです。　学校給食費については、本区は他区に先駆けて、令和二年十月から第二子は半額、第三子以降は全額を補助する制度を実施しています。さらに本年度は、食材費の高騰による給食用食材費への影響などを踏まえ、一部公費による負担も実施しています。　このように多子世帯の保護者負担軽減を図りつつ、食材費高騰の中でも、保護者負担を増加することなく、質を確保した給食の提供に努めています。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などを背景とした物価高騰が続いていることもあり、現在の給食費では、これまでと同程度の質を確保した給食提供が困難になることが予想されることから、次年度の給食実施に係る必要な給食費について、今月の校園長会役員会において情報共有したところです。　給食費については、私会計であることから、今後、本年中を目途に、教育委員会と校長会で検討を進めることになりますが、区としては、併せて次年度の給食費の保護者負担と公費負担の在り方について検討することとしていますので、学校給食費の補助制度については、引き続き現行制度の取組を推進してまいります。　なお、物価高騰を受けた学校給食費の現状については、本定例会の所管委員会でご報告申し上げます。　また、国に対しては、これまでも全国市長会を通じて、保護者の教育費負担の軽減と学校給食実施基準を満たした給食提供に資する財政措置を求めていますが、本年度はさらに食材費高騰に伴う給食への財政支援措置についても、全国市長会と特別区教育長会を通じて国や東京都に要望しており、今後とも他自治体と連携して対応してまいります。　次に、教員の配置と働き方改革についてのご質問についてお答えいたします。　初めに、教員未配置の状況についてです。　本区の小・中学校において、今年度当初の教員の未配置校はありませんでしたが、夏季休業日終了後の九月一日時点においては、退職や病気休職、産休・育休等による教員の未配置が小学校九校で発生しています。　なお、当該校では、算数等の加配教員を担任とするなどの指導体制を工夫して授業等を進めており、授業の遅れなどの影響は出ていません。　次に、教職員の定数増については、教職員の働き方改革にもつながることと捉えており、引き続き全国市長会や特別区教育長会を通じて、国や東京都に要望してまいります。　教員の給与に関する特別措置法の改正については、文部科学省が給特法の法制的な枠組みを含めた教員の処遇の在り方などを検討する動きがあるとともに、教員の時間外勤務をめぐる係争中の訴訟案件もあるものと認識していますので、そのような動向を注視してまいります。　次に、教員定数を充足していない学校に対する教育委員会としての対応です。　これまで学校の教員に欠員が生じた際には、東京都教育委員会に報告し、新たな教員の配置を求めるとともに、地域の教員資格のある人材を特別に任用するなど、早期に教員の充足ができるよう努めています。　次に、区独自に教員を採用することについては、区独自の人事制度を構築するなど、長期的な視点で検討しなければならない課題があり、容易に実施することは困難であると考えており、引き続き区のホームページ等を活用して、東京都教員募集案内を広く情報提供するとともに、東京都教育委員会には、計画的な人材の採用や時間講師の登録者数の確保などを求めてまいります。　次に、部活動指導員、教員事務補助員等の配置や増員についてです。　学校からは、本区が実施している部活動指導員や教員事務補助員等の配置については、教員の負担軽減につながっていると聞いていますので、各校での活用状況等を精査した上で、今後の必要な対応について検討してまいります。　次に、学校施設の有効活用を求めてに関するご質問にお答えいたします。　初めに、児童・生徒の増加に伴う学校トイレの増設についてです。　児童・生徒の増加に伴い、普通教室の確保とともに、トイレの不足も懸念されることから、増築校舎の整備の際には、増築校舎の各フロアに児童・生徒用のトイレを設置しています。また、既存校舎において、普通教室化工事を実施する際には、学校長の意見などを聞きながら、課題がある場合には、対応可能な対策を検討しており、今年度実施予定の王子小学校の普通教室化工事では、トイレの増設も併せて行うこととしています。　引き続き、児童・生徒の教育環境の向上に資する適時適切な学校施設の整備に努めてまいります。　次に、将来遊休地となる稲田小学校と現西が丘小学校敷地の教育財産としての活用についてです。　稲田小学校及び現在、西が丘小学校が仮移転している旧清水小学校の敷地の将来的な活用については、北区学校施設跡地利活用指針による近隣校の改築等の計画がある際は、学校への活用を最優先課題と位置づけるという規定に基づき、改築・改修の計画等を勘案しながら、教育委員会として、適宜、区長部局と協議、連携を図ってまいります。　次に、区民向け温水プールの空白期間についてです。　現在の計画では、令和九年四月の堀船中学校等複合施設の開設より前に、十条小学校の新校舎整備に向けた旧十条台小学校校舎の解体工事に着手する見込みとなっていることから、最大で一年間の区民向け温水プールの休止期間が発生する可能性があると考えています。　一方で、十条小学校の新校舎整備については、今年度から崖地や擁壁の詳細調査を実施しており、今後、調査結果を踏まえた崖地対策の施工方法の検討などを行う予定としていることから、今後のスケジュールについては、流動的な要素があるものと考えています。　そのため、教育委員会といたしましては、区民向け温水プールの休止の有無について、今後の様々な検討状況を踏まえて、適切な時期に判断してまいります。　以上、お答え申し上げました。 ◆八番（野口将人議員）　　お答えいただきまして、ありがとうございました。　区民の声としては納得できるところは少なかったのかなというふうに思っています。特に、基本構想のところで、現在の構想、一九九五年の時点での人口が三十三・四万人、これが二〇四〇年頃で現在と同等ですから、結局三十万人を割るという想定は、今回完全に変わるということだったので、区民向けの施設、こういった方針も変わってくるのかなというふうには思っていたんですが、これは人口以外の理由のところで、やっぱり削減が必要だというようなお答えだったのかなというふうに思います。しかし、現在の構想の下、様々な施設統廃合が行われてきましたけれども、このことの総括を行わないまま、新しい構想を引き継ぐようなものをつくっても、これまでの構想が結局引き継がれて、施策が進んでいくのかなというような感じを受けました。　ここは一つ再質問とさせていただきたいんですが、現時点での区有施設の総量です。これを北区は適正規模と考えているのかというところを一点だけお聞かせいただきたいと思います。　今年の予算特別委員会の資料を今見ていますけれども、令和三年三月時点で約七十二万平米の施設があって、目標は約五十八万七千平米です。若干、削減の見直しもあり得るというような話でしたけれども、結局のところ、五十八万平米余りへの施設総量の削減に向かっていくのかどうかというところも併せて考えとして、お聞かせいただければというふうに思います。　次に、ジェンダーのところにつきましては、今後どこまで書くか審議会でという話でしたけれども、長生き、子育てだけではなくて、全ての区民にくまなく目を配る北区を目指すためには、やはりこの問題を重視していただくようなことが必要じゃないかというふうに思います。　私もジェンダーの問題は、学べば学ぶほど幅広いところに関わっていくような重要な課題であるなというふうに感じていますので、二十年後にも通用する構想であるためには、ここら辺をもう少し重視していただきたいというふうに思っています。　次に、平和都市北区のところでは、月曜日の個人質問で個別の課題については詳しくお伺いしたいというふうには思いますけれども、中間のまとめの基本目標の一では、平和を考える機会を提供して、区民に平和への意識を醸成してもらう、こういった記述がありますが、これまでの歴史を踏まえれば、北区自体が主体的な平和を求める取組を行う、こういった姿勢を持っていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　大きな二番のところで、給付金・協力金、把握をしていないということですが、数は多くはないとは思いますけれども、私たちのところにはいろいろ相談も来ております。確かに、給付金などを受け取れば収入とされまして、税金や社会保険料がこれにかかってくるのは仕方のないことですし、貸付金であれば、返済するのも当然のことなんですけれども、もともと助けが必要な状況であって、こういった給付金ですとか協力金、もしくは貸付金、こういうのを受け取っていたわけなので、助けが必要であった方ということを配慮していただいて、様々要望させていただきましたけれども、今後ご対応をお願いできればというふうに思います。　コロナにつきましては、感染者数、若干ここのところは少なくなっていますが、皆さんにお話を聞きますと、自分の身の回りで感染者が出ていること、ワクチンを打っても感染している人もいるというような状況を前にして、かなり心配されている方が多くなっているのかなというふうに思っておりますので、様々これも要望しましたが、区民が安心できる仕組みについては、引き続き、区としても取り組んでいただきたいと思います。　校外学習についても、前向きなご回答をいただいたと思っています。一校未実施というのはちょっと残念なことですが、今後残る学校、できるだけ実施できるように取り組んでいただきたいというふうに思っております。　熱中症に関しましては、エアコン、網戸、これは当事者だけでなく、私としては、区内産業の活性化にもつながることではないかなというふうに思いますので、ぜひまた改めて前向きな検討を今後、お願いをしたいというふうに思っております。　公契約条例については、審議会の公表、これを原則するということでありがとうございます。北区は公権力規制型というらしいんですが、受注者が一定額以上の賃金を払うことを条例で直接義務づけるタイプ、これが北区の条例です。今の公契約条例も全国に広まってきつつありますが、こういうような形態の条例というのは非常に珍しいそうで、あまり数がないそうで、結構北区は注目されるというふうに聞いておりますので、北区の条例が参考になって全国に広がるように、いいものをつくっていただきたいというふうに思っております。　学校給食費の無償化、現行制度の取組ということで、恐らく来年度もそうなると、第二子半額、第三子無料が原則になっていくのかなというふうに捉えましたけれども、葛飾区の話を出させていただきました。　葛飾区長の言葉では、葛飾区は、子どもたちの生活全般の支援充実を柱に掲げている。子育ては親や関係者に任せるのではなく、社会全体でできることはやっていくべき、行財政改革を進めながら費用を捻出したい。また、財政調整基金も活用すると、こういったことを述べたというふうに報道されています。　北区も「子育てするなら北区が一番」を掲げているわけですので、やはり葛飾区に倣って、区内の子ども全てが対象となるように、無償化のさらなる推進に向けて、恐らく、二十三区でもこういった動き、今後出てくると思いますので、少しずつでも前に進む姿勢は見せていただきたいというふうに思っております。　教員不足につきましては、算数ですとか、そういった代わりの教員を充てて対応しているというようなご回答だったかと思いますが、それでもやっぱり保護者から見れば、年度途中で、担任が場合によっては複数回代わるということは望ましいとは思えないことだというふうに思っています。　ですから、代わりの教員がついているからという回答をいただいたことで、また保護者が安心いただけるかどうかというのは全然、私は疑問に感じております。　実際に保護者に話を聞きますと、もう今の教員不足というのは、学校に対応を任せて解決するという段階を過ぎてしまっているというような感じも受けております。　例えば宿題が出ない。学力の低下が心配、実際に計算もできないし、漢字も書けないと。クラスが落ち着かない状況、これは学校公開日に保護者などが後ろにいても、授業中に子どもが教室を出てトイレに行ってしまう、こういったこともあるそうです。　こういうような状況なので、学校の落ち着かない雰囲気になじめずに、学校に行きたくないという子どもも出ている。こんな話を聞いています。　こういうときに、本当であれば、助け合うのがサブファミリーではないのかというようなご意見もいただきました。　再質問なんですけれども、本当はこの学力低下についての認識をお伺いしたかったんですけれども、本質問の答弁では、学力の遅れは出ていないということでした。　しかし、少なくとも保護者からは、そういった学力の遅れなども含めた心配をされている声が出ていますので、こういったクラスの担任が代わったりすることによっての保護者の不安に対して、教育委員会として何らかの対応を取っていただきたいというふうに思いますが、これについてお答えをいただきたいというふうに思います。　次に、学校施設につきましては、対応していただいているという答えでしたけれども、今、洋式化に伴って、恐らくトイレの場所というんですかね、占有時間も長くなっているような状況もあるんじゃないかなというふうに思っております。　改築校などについては、ブロックプランなどを見せていただいて、教室などは私たちも確認したところですが、トイレについては正直、あまり気づかなかったところでもありますので、今後、子どもたちに不足のないような対応をお願いしたいと思います。　ジェンダーの問題のうち、生理用品について、やはりこれは恐らく北区のイメージアップにもつながると思うんですよね。大河ドラマでこの間、北区のイメージアップを図る取組をしてきましたけれども、大河ドラマも終わってしまって、生理用品が配置されるということになりますと、これは一時的なものじゃなくて、やはり区外にも継続的なアピールをする取組になると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　十条まちづくりにつきましても、毎回同じような答えをいただいておりますけれども、西口の再開発につきましては、地域住民のための施設にするにはどうしたらいいのかということをやっぱり考えていただきたいです。　これまでも何度か指摘していますが、高額所得層しか購入できないマンションを五百戸以上つくるために百億円を超えるような税金が投入されている。これでは納得をしない人がいても当然です。少し前までの再開発は、地方公共団体が主体となります行政施行であったために、行政責任を果たすために、例えば再開発区域内に都営住宅を建設する、こういった工夫もして、多様な方が恩恵を受けられる、そういった事業であると聞いております。　今は民間事業者が主体となる再開発へと変わってきていますが、やはり税金が使われる以上は、区民全体が恩恵を受けられる、そのような開発になるような仕組みをつくっていくことが必要じゃないかなというふうに考えております。　では、区民への還元をするために権利床をどのように活用するのか、今回、区民事務所機能を持つ施設とするぐらいのことはしなければならないと提案をさせていただきましたけれども、少なくとも、やはり区民と行政が向き合う仕組みを今後増やしていくことは、私たちもまだまだ足りないというふうに考えておりますので、これについても改めて検討していただきたいというふうに思っております。　商店街につきましては、活性化のための施策も打ち出しておりますけれども、やはりコロナの影響が大き過ぎるといえば、そうなのかもしれませんが、やはりこれまでの対策で活性化につながっていると言えるほどの効果は残念ながら出ていないというふうに感じております。　やはり地域に人がいることが重要で、それに勝る活性化策はないと思いますので、立ち退きを伴うまちづくり、まさに、その逆を行く行為だというふうに思っております。商店街の衰退を加速させないためにも、こういった事業の見直しはぜひ行っていただきたいというふうに思っております。　それでは、再質問二点、よろしくお願いいたします。 ◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長）　（説明員）　では、公共施設の考え方についてご説明させていただきたいと思います。　基本構想の中では、今回、公共施設に関しては、削減とか拡充とか、そういった言葉ではなくて、あくまでも基本構想が二十年といった中で、公共施設等が八十年といった施設の寿命がある中で、より経営的な視点を持って計画的に公共施設の管理運営を行っていきたいと、そういった表現にさせていただいております。　施設の総量が今、北区にとって多いか少ないかというのはなかなか難しい問題だと思いますが、現状としてはやはり、子どもが増えていく中で、「子育てするなら北区が一番」ということで子どもの施設を中心に施設が増えているという現状がある一方で、この公共施設の再配置方針をつくったときの一番大きな課題である施設の老朽化、そして今後、北区の行財政運営をしていく中で、施設の全てを更新していくことはできないといった大きな命題については、何も変わっていないというのが現状だと思っています。　そうした部分で言えば、施設の役割等を変えていく中で、中長期的に見れば、施設は削減していかざるを得ないと、そういった根本的な考え方には変わりはないというふうに思ってございます。　現状の施設に関しては、多い少ないというよりも、施設の役割を見直して、より有効に活用していく中で、現在の行政需要に応えていくと、そういった対応が必要だと思っております。　中長期的に見まして、長いスパンで考えたときに、先ほども申したように、施設の総量を減らしていくことが必要だと思ってございます。そうした中で、今後、公共施設の再配置方針等々を見直していきますが、その中では、先ほど区長からも答弁させていただいたように、やはり施設総量の抑制という視点、こちらを踏まえた中で、今後、公共施設のよりよいマネジメントができるような方策を考えていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。　大きなマネジメントの方向性、そちらに関しては、今後も変更がないものと考えているところでございます。　以上です。 ◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長）　（説明員）　私からは、学校の関係での保護者の声ということに対しての教育委員会としての対応というご質問にお答えします。　学力低下等の心配があるだろうという声もあるということで、学力低下等につきましては、学力調査、毎年度行っておりますので、その結果等については委員会でも報告をさせていただいているところでございますし、今年度も同じように何らかの形で報告をさせていただくことになります。　そのような状況の中で、ご指摘いただいたように、保護者の声として、クラスが落ち着かないと、また、子どもがクラスから出ていってしまうというふうな声を聞く学校も幾つかあるのは、私どもも十分承知をしております。　そのような状況に対して、教育委員会としては、教育指導課の指導主事が適宜学校を訪問して、子どもたちの様子を見守ったり、教員に対しての指導を行ったりというような対応をこれまでもさせていただいていますし、現在も行っているところでございます。　また、保護者の声に対しましても、私ども教育指導課長、それから、私や教育長も含めて、必要があれば、学校を訪問させていただいて、スクールコーディネーターの方などとお話をさせていただきながら、保護者等の声についてもしっかり対応させていただくように努めさせていただいているところでございます。　いずれにいたしましても、学校の子どもたちが安全安心に教育活動を進められるよう、教育委員会としてはしっかり支援を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆八番（野口将人議員）　　お答えいただきました。　基本構想のところでは、より経営的な視点を持って取り組むというところが気になって質問してきました。人口がこれまでの想定と違って増えている。会社であれば、社員が増えれば、オフィスを増やして、福利厚生を充実させるというのは経営上、当たり前のことだと思いますし、経営の本来の姿というのは、やはり従業員とその家族を幸せにすること、北区で言えば、区民の幸せを追求することが第一目的ではないかというふうに考えます。　昨今の新自由主義の下では、従業員や取引先に我慢をさせるところまで支出を切り詰めて、それでも利益を追求するというふうになっておりますが、こういった新自由主義的な経営を区政には持ち込まないでいただきたいというふうに思います。　学校課題について、今いただきました九校につきましては、まず詳しく、もう少し実態をつかんでもらいたいというふうに思います。保護者の中には、教育委員会に伺って、直接話を聞いてもらいたいというような方もいらっしゃるというふうにお伺いしていますので、そうなる前に教育委員会のほうで働きかけて、子どもが安心して学校に通えるよう努めていただくことをお願いいたします。　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（名取ひであき議員）　　三十一番　大畑　修議員。（拍手）　　　（三十一番　大畑　修議員登壇） ◆三十一番（大畑修議員）　　お疲れさまでございます。もうしばらくお付き合いをいただきたいと思います。　立憲クラブを代表し、大きく四つの課題について質問いたします。　最初に一、コロナから区民の命と生活を守るについて質問します。　第七波もようやく山を下り始めたように感じます。九月一日の都モニタリング会議では、週単位で見た新規感染者の数がピーク時から半減したと報告されました。政府の専門家会議でも、全国的に減少に転じているとしています。同時に、現在も高い感染レベルが続いており、死者数は減少していません。新学期を迎え、再燃も警戒されています。次の第八波はインフルエンザとのダブル感染も危惧されています。　第七波は、初めて行動制限のない感染拡大となり、いまだ収束し切れません。社会経済活動を止めないのは正しい判断だと思いますが、当初のワクチン接種が進んでおり、感染は若年層中心なので、重症者、死者数は少なく、医療危機は起こらないだろうとの希望的観測は大きく崩れました。　死者数一週間平均二百七十名、過去最多の水準が続く、高齢者施設と医療機関での集団感染が影響、猛暑、足りない救急車、搬送困難最多更新、自宅療養者百五十五万人最多更新と報道される事態となりました。　発熱外来が受けられない、ＰＣＲ検査を受けられない、感染しても医療にアクセスできない医療危機が発生しました。高齢者施設の集団感染は入所者にとどまらず、在宅介護サービスにも支障を来しました。在宅介護サービスを受けている方が感染すると入院もできない。介護サービスも受けられない介護危機も生み出してしまいました。第七波の特徴とも言われています。　なぜこのような医療危機が繰り返されるのか、なぜ介護危機が生じてしまうのか、区民の不安と不満が高まっています。政府は全数把握見直し等を打ち出していますが、感染拡大が起こってから検討しても遅いのです。区の検査箇所増設も遅過ぎたのではと思います。医療危機を招かないため、第七波の経験を総括し、第八波も見据えた抜本的な対策が求められています。抗原検査を含めた検査体制の強化は不可欠と思います。　三年に及ぶコロナの長期化は、区民生活に大きなダメージを与えています。少なくない区民が国等の各種コロナ給付金、無利子貸付金などで事業、生活を維持しています。国の給付金などの支援は縮小が始まっています。貸付金の返済も始まります。これからが生活危機の本当の正念場かもしれません。今議会での補正予算でのコロナ禍での物価高対策、コロナ対策は誠に時宜を得たものと評価します。　コロナは本当に様々な業態、事業者に影響をもたらしています。例えば、民間保育園運営が定員割れとなり厳しい経営に陥っています。特に、コロナ禍で出産が減少し、働き方の変化などにより、低年齢児の定員割れが顕著です。ちょっと前とは真逆の現象であります。区の待機児童ゼロ政策に協力して参入してくれた民間事業者を人員整理や廃業に追い込むことは何としても避けなければなりません。　そこで、以下三点質問します。　一、残念ながら、第七波でも緊急搬送困難事案が過去最多を更新するなど、医療危機が繰り返されてしまいました。第七波の北区での新規感染者の総数、重症者数、死者数及び自宅療養者数を教えてください。また、区内の高齢者施設での感染状況はどのようなものでしょうか。区内の発熱外来、保健所の状況はどうでしょうか。実情とどのような課題があったのかお示しください。　二、政府は医療現場の負担を減らすために、発生届を高齢者等に絞る全数把握簡略化を打ち出しましたが、手を挙げたのは四県のみで、東京都も応じていません。全数把握簡略化に対する北区の見解をお聞かせください。第七波までの経験を踏まえ、北区は医療機関や保健所の負担を減らし、感染者の不安を解消するために何が必要と考えているのかお答えください。　三、国の制度のはざまで支援を受けられない区民に区独自の支援を求めてきました。区民はコロナと物価高に苦しんでいます。今回の補正予算で、物価高騰対策、北区独自の給付策などの施策を高く評価します。今後も国の制度では対象外で、それでも生活が厳しい区民に支援を継続されるよう求めます。いかがでしょうか。今後、国の支援策が縮小されることが予想されます。また、無利子貸付けの返済も求められます。このような区内事業者への相談体制、支援を求めます。コロナの影響は様々な業態に及んでいますが、民間保育園への緊急支援を求めます。　コロナ禍で急激に定員割れが進み、経営危機が顕在化し始めています。既に、支援策を実施している区も増えています。早急に実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。　花川区長の責任ある温かい答弁を求めるものです。　次に、二、新北区基本構想を北区政の羅針盤に、について質問します。　七月十四日、北区基本構想中間まとめの区議会説明会が開催されました。その際、何点か質問しましたが、論点になっている区民の定義はできるだけ幅広くすることを求めておきます。　来年二月に審議会から基本構想答申を受け、令和五年度基本構想案を作成し、改選後の区議会で説明し、パブリックコメントなどを経て、十月に区議会の議決を得て制定するとのことです。　現在の北区基本構想は平成十一年に制定され、二十三年近く経過しています。この間、社会情勢、区を取り巻く環境は大きく変化しています。十二年の都区制度改革、地方分権改革、リーマンショック、東日本大震災、デジタル社会の進展、ＳＤＧｓ、ジェンダー平等社会、地球温暖化、そしてコロナ感染症など大きな課題となっています。　基本構想は二十年後の北区の将来像と区政の方向性を示す、言わば区政の羅針盤の役割が求められています。ところが、現構想はその基礎、前提である人口推計が大きく乖離してしまいました。私は早期の改定を求めましたが、今まで延びてしまいました。　中間まとめはよくまとまっており、担当者の努力には敬意を表しますが、よりよいものにし、真に区政の羅針盤たる北区基本構想とするため、何点か指摘、問題提起いたします。　そこで、以下五点質問します。　一、基本構想を改定する最大の理由は三つあると思います。　一つは、人口想定が大きく乖離していること。二つには、二十三年の経過の中で、理念、将来像、基本目標など見直す必要があること。三つには、新庁舎建設が具体化し、二十年後の北区の姿は新庁舎を前提とした新たな北区を打ち出す必要があるからです。単に二十年たったからでは、形式的なものになりかねません。区長は、現基本構想のどこに問題があり、何を改定しようとしているのでしょうか、お答えください。　二、私は大分前から三十五万北区を提案してきました。現在はほぼこの水準に達しています。議会説明会で、なぜ人口目標を掲げないのかとお聞きをしましたが、回答は、多くの自治体が設けていないとのことでした。　確かに、私も調査しましたが、北区同様、専門機関の推計をそのまま採用している自治体が大半です。しかし、松戸市は設定人口として五十万を、さいたま市は展望人口を独自に設定しています。要は、首長の意欲次第と思います。　現基本構想は、当時の推計をそのまま採用し、二〇二〇年、二十万人台後半の人口を前提にしています。これでは、区政の羅針盤になり得ません。学校の生徒数推計の見誤りも関係なしではありません。この反省が必要です。専門機関の推計に北区としての主観、政策を加え、適正人口を設け、常に検証していくシステムづくりが必要ではないでしょうか。お答えください。　三、北区は「子育てするなら北区が一番」を掲げ、子ども医療費や給食費多子支援、待機児童解消で複数の区立保育園増設など先進的に進めてきました。高く評価するとともに、もう一歩、いや、もっと思い切って、未来（子ども）への投資を拡大すべきではないでしょうか。基本構想の中で、未来（子ども）への投資を区政の軸に位置づけ、その財政的裏づけとして百億円程度の仮称、子ども未来基金を創設してはいかがでしょうか。お答えください。　四、ご承知のとおり、今議会に議員提案で、北区地域公共交通基本条例を提案予定です。前文で、北区は交通利便性の優れたまちとして発展してきたこと、環境問題や超高齢社会に対応し、より交通利便性を高め、魅力ある東京都北区を創造し、多様な交通手段を活用して、誰もが安心して快適に移動しやすいまちづくりを実現することが重要であるとうたっています。　ワークショップでの高校生の意見でも、二十年後も都電荒川線が走っている。もっと交通網が発展している北区との意見が寄せられています。現状として、交通利便性があるにとどまらず、もっと利便性を高め、二十年後の姿として、交通利便性ナンバーワン北区を魅力化の柱として、積極的に打ち出すべきではないでしょうか。お答えください。　五、議会説明会では、都区制度改革の課題などは基本計画で触れるとのことでした。区民自治の実現云々の一般的表現では、二十年後の東京の自治の主体としての基礎自治体北区の姿が見えません。十二年改革の理念と法的立場を現実化し、未完の都区制度改革、残された課題を解決し、都と対等の関係の北区を表現すべきではないでしょうか。お答えください。　花川区長の先見性あふれる意欲的な答弁を求めるものです。　次に、三、区民生活第一の新庁舎建設をについて質問します。　三月に新庁舎建設基本計画中間のまとめが発表されました。平成二十三年度の新庁舎建設基本構想を受けてのもので、平成二十九年度の国立印刷局との協定で建設予定地が確定したことを受けて具体化したものです。来年三月、新庁舎建設基本計画を策定、令和十年度以降、用地取得後工事に入り、令和十五年度開庁予定です。　基本構想段階では、建設予定地未定のため、検討が不十分なものがあります。一つは、王子駅周辺であることから、北とぴあとの関連です。北区のシンボルをツートップとして位置づけ、役割分担を整理する必要があります。意見にとどめますが、北とぴあの大規模改修を遅らせ、新庁舎との関係を整理した上で進めることはできなかったのでしょうか。疑問が残ります。二つは、建設予定地が低地のため、水害対策が重要、不可欠になったこと。三つは、王子駅周辺まちづくりと不可分なものになったことであります。　また、最近気になることは建築費の高騰です。事業費の拡大は避けられないのではないでしょうか。もし、庁舎建設が区民生活にマイナスになるようでは本末転倒です。質問項目を区民生活第一の新庁舎建設をとしたのは、そのためです。事業費の抑制は至上命題です。基本構想時は、千代田区のＰＦＩが検討されましたが、その後、豊島区方式など新たな手法も生まれています。区民生活第一の観点から、従来の手法、常識にとらわれず、検討する必要があるのではないでしょうか。　そこで、以下五点質問します。　一、中間のまとめを拝見しての感想は、よくまとまっているで、おおむね賛成です。しかし、課題もあり、よりよいものにしていくために質問します。この中間まとめをまとめるに当たって、議論になった主な論点はどのようなものでしょうか。また、新庁舎基本構想との相違点がありましたら、お示しください。　二、単なる区役所移転では意味がないとの意見があります。確かに、区役所の改築だけなら、私もかつて提案しましたが、隣地を買収し、二棟方式で現在地で改築していれば、もう完成していたと思います。印刷局王子工場の一部を取得し、新庁舎を移転、建設する以上、王子駅周辺まちづくりの起爆剤としての庁舎建設が求められていると思います。そのためには何が必要とお考えでしょうか。日本製紙、ＪＲ、印刷局等は新庁舎建設、周辺まちづくりに対し、どのような意見を持っているのでしょうか。お答えください。　三、平成二十九年度の国立印刷局との協定書締結により、国立印刷局王子工場の一部を新庁舎建設用地として取得することが確定しました。この協定のキーワードが共存共栄です。改めて、ご近所同士となる王子工場との共存共栄を進める区長の決意をお示しください。また、王子工場用地には、お札と切手の博物館を併設しており、同工場は日本製紙と並び、渋沢翁も関係する近代製紙工場の先駆けです。飛鳥山の近くには渋沢翁の新一万円札を製作する印刷局東京工場もあります。新庁舎建設、王子駅周辺まちづくりの魅力化の一助として活用すべきではないでしょうか、お答えください。　四、防災拠点機能の充実、水害も考慮し、機械室などを中層に上げるなど、中間まとめに異論はありません。問題は、いかなる災害にも、災害対策本部の業務継続を確保との表現です。首都機能喪失の可能性をはらむ国家的危機の荒川大水害は特別対応、例外とし、高台に臨時的に災害対策本部機能を移転することも想定すべきではないでしょうか。そうでないと、もし荒川大水害が現実化したとき、大混乱しかねません。本当に荒川大水害でも、災害対策本部業務を継続できるとお考えでしょうか。不可能ではないでしょうが、高台とのアクセスの関連施設整備を含め、建設費が大幅にアップするのではないでしょうか。お答えください。　五、基本構想では、建設費の精査を課題の一つにしていますが、中間まとめでは、今後の取組としています。構想では、最大で土地取得百五十億円、建設費等で百五十億円プラス二十億円で計三百二十億円としています。現時点でおおむねどの程度を想定していますか。構想時と比べ、建設費が相当上がっているのではと危惧しています。　財源対策は、原則、地方債と積立金で賄うべきではないでしょうか。現庁舎の売却費を当てにするのは安易過ぎます。事業費を圧縮するために、思い切った寄附金集めやＰＦＩ、豊島方式なども再検討すべきではないでしょうか。もし、それが可能になれば、現庁舎跡は一部、荒川大水害時の臨時防災本部も想定し、区民事務所や保健所の移転などに活用し、残りは売却し、子ども未来基金の拡充に充てることも可能になります。　いずれにしても、建設費、事業費圧縮のため、どのような方策を考えているのでしょうか。お答えください。　花川区長の未来を見据えた夢のある答弁を求めるものです。　最後に、四、住民と共につくる十条まちづくりについて質問します。　七月の十条まちづくり特別委員会で、所管の事務事業の進捗状況について説明がありました。区民から見て、駅前再開発や旧岩槻街道（補助八十三号線）は、見た目にも進展を実感していると思いますが、他の事業はあまり進展が感じられていないのではないでしょうか。特に、十条駅付近連続立体交差事業はどうなっているのかとの声を耳にします。　鉄道付属街路については、丁寧な説明、親身な生活再建相談、そして、代替地の確保を求めてきました。都営住宅跡地を確保でき、大変喜びましたが、国有地であるための制限が多く、その一部しか代替地に使用できないとのことで、正直がっかりしています。　そこで、以下三点質問します。　一、十条駅西口再開発など十条まちづくりの到達点についてどう評価しているのでしょうか。あわせて、十条まちづくりの主な課題は何かお聞かせください。また、再開発と七十三号線は訴訟中とのことですが、その見通しはどのようなものでしょうか。お答えください。　二、埼京線十条駅付近連続立体交差事業、六つの踏切解消事業は地元の長年の要望です。残念ながら、説明会以降、全く東京都の動きがありません。鉄道付属街路の用地を仮線として利用するため、鉄道付属街路が進まないと工事には入れないのは承知していますが、あまりにも動きが見えません。　なぜ立体化が必要なのか、なぜ高架化になったのか、駅を含め、高架化で十条のまちづくりはどうなるのか、もっと積極的に区民に知らせるべきではないでしょうか。また、高架下利用について、現時点で分かっていることをお示しください。　三、十条での道路計画は、七十三号線、八十三号線、八十五号線がありますが、鉄道付属街路は特別なものがあります。他の計画は、現道のありなし、計画変更時期など大きな違いがありますが、いずれも都市計画決定は何十年も前からのものです。　一方、鉄道付属街路は、ごく最近、都市計画化されたものです。立ち退き等を迫られる住民が寝耳に水で困惑し、怒るのも理解できます。また、北区施行でこれだけの規模は初めての事業であること、事実上、立体交差事業の一部であり、必要不可欠な事業であることなどが特別な対策を求めてきたゆえんです。丁寧に住民の理解を求め、地権者おのおのの生活再建最優先の対応を求めますが、いかがでしょうか。　都営住宅跡、国有地の代替地はあまりに使い勝手が悪いです。改善できませんでしょうか。民有地の代替地確保が一か所ありますが、もっと拡大できないでしょうか。また、当該住民の皆さんが、新たな負担なしに生活再建できることが大切です。借地にお住まいの方も少なくありませんが、借地の中古物件はなかなか市場に出てきません。区長が地元の地主さんや不動産業者に協力をお願いすることはできませんか。いかがでしょうか。お答えください。　花川区長の積極的で思いやりあふれる答弁を求めるものです。　以上で私の質問全てを終わります。　ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま立憲クラブを代表して、大畑　修議員から、大変格調高いご質問をいただきました。コロナから区民の命と生活を守るをはじめ、新北区基本構想を北区政の羅針盤にや区民生活第一の新庁舎建設を、さらには、住民と共につくる十条まちづくりまで、区民に身近な広範にわたる分野におきまして、ご意見、ご提言、誠にありがとうございました。　それでは、順次お答えをさせていただきます。　初めに、コロナから区民の命と生活を守るのご質問のうち、繰り返される医療危機、第七波の北区の実情について、順次お答えをさせていただきます。　いわゆる第七波に相当する本年七月以降、八月までの速報値では、新規感染者総数三万二千二百四十二名、死者十八名、自宅療養者二万九千七百四十五名です。　重症者につきましては、東京都が取りまとめていますが、区市町村別の人数は公表されておりません。　次に、区内の高齢者施設の状況です。感染者が五名以上のクラスターが発生した施設は四十か所で、そのうち、特別養護老人ホーム、グループホームなどの入所施設は二十七か所、デイケア等の通所施設は十三か所でした。　次に、区内の発熱外来の状況を診療・検査医療機関等での検査数と、その陽性率から分析したところ、ＰＣＲ等検査数、陽性率ともに、七月下旬から八月上旬にかけてピークに達し、一週間の合計検査数は約六千件で、陽性率は約五八％となりました。　この時期が区内の診療・検査医療機関へ検査を希望する区民が殺到し、医療現場が逼迫した時期と捉えております。　次に、保健所の状況についてです。第七波における対策には、感染症対策の本務職員に加えて、全庁及び東京都からの応援と、民間会社からの派遣等により、業務体制の強化を図った上で、陽性者への支援、法定事務及び関係機関との連絡調整などの業務に当たっています。　この間に、オミクロン株の特徴が軽症者の割合が多い一方で、急速かつ大規模な感染拡大であることから、これまで以上にスピーディで、めり張りのある対応が課題となりました。　このため、軽症者には、ショートメール等を用いて、療養状況の確認を行うなど、業務の効率化に努めるとともに、重症化リスクの高い陽性者には、関係機関と連携し、訪問診療や訪問看護等によるきめ細かい支援を行いました。　一方で、医療面では、検査を希望する区民が殺到し、診療・検査医療機関が逼迫した事態となるなど、検査体制の確保が大きな課題となりました。　このため、歯科医師会館での高齢者向け検査会場の設置、また、区内二病院の協力を得て、発熱外来での抗原検査キットの配布等の取組を実施しました。　区といたしましては、今後とも、医療関係機関と連携しながら、区民に適切な保健医療サービスが提供できるよう取り組んでまいります。　次に、全数把握等に対する北区の見解、改善策はについてです。　国は、これまで集積された科学的知見に基づき、感染防止と社会経済活動を両立させる新たな社会に向けた検討を進めているところです。そうした中で、八月下旬に厚生労働省は、第七波による医療の逼迫状況を踏まえて、医療機関や保健所等への負担を軽減する観点から、都道府県の判断で、発生届の対象を限定できる枠組みを緊急避難措置として提示しました。　これまでに四県がこの措置を実施しましたが、東京都は、発生届には感染動向の把握に加えて、一人一人の健康状態を把握して、必要な医療につなげる機能もあるとして、現行の全数届出の制度を維持すると判断しました。　その後、政府は届出システムの改修に加えて、報告の対象外となる自宅療養者の健康観察などの支援体制や、全数把握に代わって感染動向を把握する定点把握の仕組みを整え、その準備状況を見極めて、全国一律の措置に移行する方針を示しております。　区といたしましては、新たな国の方針に基づき、関係する機関や団体と連携しながら、区民に適切に保健医療サービスが提供できるよう努めるとともに、若い世代や重症化リスクを有しない方を含め、全ての区民に対して、ホームページや北区ニュースの活用等を通じた情報提供を図り、対策へのご理解とご協力を求めてまいります。　次に、医療機関や保健所の負担を減らし、感染者の不安を解消するためには、感染拡大規模をできる限り抑制するとともに、感染拡大に対応できる医療体制の充実強化整備が必要です。　このため、区といたしましては、ワクチン接種の推進や予防対策の徹底について、区民に対して、より一層働きかけるとともに、関係機関、団体と連携して、区内の医療体制の確保等について、より一層取組を進めてまいります。　また、国、東京都に対しても、各分野の対策の推進及び支援を引き続き要望してまいります。　次に、深刻化、長期化する生活困難者、事業者への支援をのうち、国の制度の対象外となった区民への支援の継続についてお答えいたします。　現在、感染症が長期化する中、社会経済が大きく変化し、物価高騰による影響が区民生活や中小事業者等の経済活動に及んでいます。こうした状況を踏まえ、区では、区議会等からの要望や事業の優先度、また、財源面など総合的な観点から、ご指摘の給付事業の実施を判断し、今定例会の補正予算案として提出したところです。　今後については、国や東京都の施策との整合を図ることはもとより、区民生活や中小事業者などへの影響の把握に努め、財源などもしっかり見極めながら、必要な支援策を検討してまいります。　次に、区内事業者への相談体制、支援についてお答えいたします。　現在、区では、長引くコロナ禍において、原油価格、物価高騰に直面し、事業活動に影響を受けている区内事業者を対象に、資金繰りや経営に関する相談を受け付けているほか、国や東京都などの様々な支援制度をご案内する電話相談窓口を設置しています。　また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、設備投資等を行った際の費用の一部を補助するなど、区内事業者への支援に取り組んでいます。さらに、地方創生臨時交付金を活用して、緊急融資あっせん制度を創設しました。　引き続き、国や東京都の動向を注視しながら、区として必要な支援を検討してまいります。　なお、新たな融資あっせん制度の詳細については、本定例会の所管委員会において、ご報告いたします。　次に、新北区基本構想を北区政の羅針盤にのうち、まず、現基本構想の最大の問題はについてお答えをいたします。　北区を取り巻く環境は、ご指摘の将来人口の乖離なども含め、現基本構想策定当時から大きく変容しています。新型コロナウイルスへの対応を契機としたＡＩ、ＤＸといった技術革新、ＳＤＧｓの実践、脱炭素や多様性社会の実現など、現基本構想では、これらの社会的事象へ的確に対応できていないところが課題であると認識しています。　そのため、時代の変化やこれらの諸課題に適切に対応できる新たな時代に適合した区の目指すべき将来像や将来像を達成するための長期的な目標などを盛り込んだ新基本構想の策定に着手しているところです。　次に、適正人口の設定についてです。　昨年、人口推計調査を行い、二十年後の北区の総人口は約三十六万五千人と推計しました。北区で行う人口推計は、近年の人口動態に加え、一定程度、将来の開発動向を考慮した上で、他の自治体同様に学術的に推計しています。　人口推計は、観測された過去の統計や現在の趨勢を将来に投影して、その帰結として、人口の動向を科学的に計算して推計したものであると認識しており、未来を予測することを第一目的とするものではなく、将来人口推計を所管する厚生労働省や国立社会保障・人口問題研究所も同様の見解です。　そのため、北区としましては、今回取りまとめた基本構想中間まとめでは、基本構想策定における基本的な考え方に将来人口の見通しとして推計の結果を示しています。　一方、適正人口の設定は、北区の自治体としての適正規模を示すものとして、人口だけではなく、人口一人当たりの歳出額など、財政効率の観点や、都市部固有の課題のほか、地理的環境や個別のニーズなど、多面的な評価に基づいて検討する必要があると考えています。このような自治体の適正規模や人口に関する議論は、学術的にも、いまだ最適解が見いだせていない状況です。　このため、現時点で適正人口を設定することは難しいと考えております。一方で、将来的には、さらに少子高齢化が進展することにより、様々な課題があることは十分認識しており、人口推計の結果のみならず、将来的な動向も十分に考慮した上で、施策を展開していく必要があると考えています。　次に、未来への投資を区政の軸についてお答えいたします。　基本構想の策定に当たっては、アンケートやモニター制度などを活用し、二十年後、社会の中心で活躍する子どもたちの意見も重視して、子ども目線に立った支援体制について検討してきたところです。　また、ご紹介いただきましたように、私はこれまで「子育てするなら北区が一番」を掲げ、他自治体に先駆け、所得制限のない子ども医療費助成を実施してまいりました。さらに、来年四月からは、高校生等にも通院を含めた医療費の助成を拡大します。　加えて、学校給食費の負担軽減を政策実行したほか、切れ目のない子育て支援策に力を入れ、財政調整基金を含めた一般財源を活用し、区政を推進してまいりました。　現段階において、子ども未来基金の創設は考えておりませんが、引き続き、財源の確保に努めた上で、さらなる子育て支援策の実現を検討してまいります。　次に、交通利便性ナンバーワン北区を打ち出すべきについてお答えいたします。　昨年度実施した区民意識・意向調査をはじめ、中学生、高校生を含めた基本構想ワークショップやインターネットで実施したアンケートのほか、王子駅周辺まちづくりガイドライン策定検討会など、基本構想の検討だけではなく、様々な場面で北区の交通利便性について、高い評価をいただいていると認識しています。　基本構想では、二十年後の北区の将来像や将来像を実現するための基本目標など大きな方向性を示しています。　今後、具体的な施策や事業を定めた新たな基本計画の改定に着手してまいるほか、各個別計画の中で、多様な移動手段の確保に向けて取組を進めてまいりますが、いただいたご意見も参考に、さらなる交通利便性の向上に努めてまいります。　次に、東京の自治の主体としての基礎自治体、北区についてお答えいたします。　平成十二年の地方分権一括法の施行により、特別区は基礎自治体としての位置づけが明確になり、東京都の内部団体から対等な立場になりました。　清掃事業や教科書採択などをはじめ、近年では、児童相談所に関する事務など、これまで東京都が実施してきた事業を区へ移管してきました。　その一方で、私たち特別区が主張する用途地域等都市計画の決定権限の在り方や、特別区都市計画交付金の拡充等、都区双方の大都市事務の役割分担や財源配分の在り方など多くの課題があります。　現在もなお、特別区長会が一丸となって、都区制度改革や地方分権の趣旨を踏まえた役割分担や税財政制度等に関する都区のあり方検討会の協議の再開を申し入れており、七月に東京都へ要望活動を行いました。　区議三期、都議五期、そして、この間、区長として、都区制度の在り方については、様々な立場でその変遷に関わってきましたが、住民に身近な行政は、できる限り基礎自治体が担い、その自主性を発揮していくことが重要なことと考えています。　基本構想審議会においても、参加された委員から基礎自治体についてご意見をいただきました。基本構想の策定においては、区としての思いだけではなく、参加されている委員や区民のご意見を十分に踏まえた表現にするべきであると考えておりますが、特別区の在り方や都区の役割分担において、名実ともに東京都と対等の関係を実現していくという私の強い思いに変わりはありません。　次に、区民生活第一の新庁舎建設をに関するご質問に順次お答えいたします。　初めに、中間のまとめの論点、新庁舎基本構想との相違点についてです。基本構想策定後に建設予定地が決定したことを受けて、平成三十年から基本計画策定に向けた検討を開始しました。基本計画は、基本構想で定めた内容を出発点として、各項目について、選択と具体化を図り、新庁舎建設における次の段階である設計段階を円滑に推進するためのものと位置づけています。　基本構想との主な相違点は、王子駅周辺まちづくりガイドラインの先行実施地区になっていること、災害対策とにぎわい創出を課題に加えていること、人口推計調査、多様化する行政需要から想定職員数、施設規模を拡大していることなどです。　次に、王子駅周辺まちづくりの起爆剤としての庁舎建設についてお答えいたします。　平成二十九年度に策定した王子駅周辺まちづくりグランドデザインでは、新庁舎整備に関して、交流促進、にぎわい創出の視点を備えることや、防災拠点機能の構築が示されています。　王子駅周辺まちづくりの起爆剤となるためには、庁舎のにぎわいや防災拠点整備だけでなく、周辺においても、多様な交流やにぎわいを誘導するほか、新庁舎と連携した防災機能強化を求めていくなど、関係事業者との連携が必要であると考えております。　また、日本製紙、ＪＲ、印刷局などは、新庁舎建設やまちづくりに対し、どのような意見を持っているのかとのご質問についてです。　現在区は、グランドデザインの実現に向けて、計画的なまちづくりを進めるため、王子駅周辺まちづくりガイドライン策定検討会を設置しています。　検討中のガイドラインでは、新庁舎を含むエリアを先行実施地区と位置づけ、庁舎や周辺の街区、駅、道路等に関して、具体的な取組の内容を示し、駅前地権者である日本製紙や国立印刷局、ＪＲ東日本などの各委員による検討会において議論を進めています。　各委員からは、王子での歴史を踏まえた上で、それぞれの立場において、新庁舎建設やまちづくりに対して協力する旨の意見を確認しているところです。　次に、印刷局王子工場との共存共栄を新庁舎の魅力化の一助に、についてであります。　国立印刷局とは、王子駅周辺まちづくりにおいて、共通理解を図りながら、災害時における連携はもとより、お札と切手の博物館や王子工場の歴史を王子駅周辺の魅力や価値の一つとして十分に生かせるよう検討、協議を進めてまいります。　引き続き、国立印刷局とは共存共栄を基本として、にぎわいの拠点の創出へつなげてまいります。　次に、防災拠点機能の充実と国家的危機の荒川大水害は特別対応をについてお答えさせていただきます。　現在、北区地域防災計画において、大規模な災害が発生した場合、区災対本部を本庁舎庁議室に設置することとしていますが、本庁舎に設置が不可能なときは、防災センター大研修室に設置することとしています。　新庁舎基本計画では、さらなる災害対策本部等の機能強化とバックアップを含めた他の施設との災害時の役割分担について検討、整理し、いかなる災害が発生しても、北区として業務継続できるようにするとしているので、新庁舎部分の水害対策による建設費の大幅増は想定しておりません。　いただいたご意見も踏まえ、新庁舎についても、被害の状況に応じた適切な区災対本部を設置し、区内の被害状況を的確に確認しつつ、関係機関との連携を図りながら、適切な指揮、決定等を行うことができるよう、引き続き検討してまいります。　次に、庁舎建設費圧縮を検討し、未来（子ども）への投資をについてお答えいたします。　新庁舎建設の概算事業費、事業手法については、新庁舎建設基本計画の策定作業の中で検討しております。第四回定例会で計画案をご報告する予定ですが、概算事業費は想定規模の拡大、物価、労務費の上昇等により、相応の大きさになると見込んでおります。　事業費の主な特定財源としては、基金と起債を想定していますが、多額の起債は将来の財政運営に大きな影響を与えるため、さらなる基金の拡充は必須と考えております。　また、現庁舎跡地は、新庁舎建設基本構想にもあるとおり、原則として売却し、財源に充当することを想定しているところであり、保健所の位置については、引き続き検討してまいります。　事業手法については、ＰＦＩ手法、豊島区方式のいずれも検討いたしましたが、本区の新庁舎建設に活用することは困難であると考えております。新庁舎建設に活用可能な財源を研究しつつ、引き続き、概算事業費、事業手法とも妥当性を確認しながら検討してまいります。　次に、住民と共につくる十条まちづくりについてのご質問にお答えいたします。　初めに、十条駅西口再開発など、十条まちづくりの到達点についての評価です。　十条地区のまちづくりについては、本年四月に十条地区まちづくり基本構想の改定を行い、目標年次を令和二十二年度までに改めるとともに、十条地区のまちづくりの基幹となる都市計画事業の完了目標年度をお示ししたところです。　いずれの事業についても、基本構想が示すまちの将来像である、にぎわいとやすらぎを奏でるまち‐十条の実現に向け、着実に事業を進めており、まちづくりの到達点については、当面の十条地区のまちづくりを象徴する、十条駅西口地区市街地再開発事業について、おおむね計画どおり事業が進んでおり、令和六年度には、公益施設を含む再開発ビルの完成をはじめ、駅前広場、周辺の道路整備など、にぎわいの拠点としての基盤が整う予定であること、また、念願の地区東西の一体化を図る十条駅付近連続立体交差事業については、令和二年三月の事業認可を踏まえ、関係機関との連携協力の下に事業推進に努めていることから、一定の成果が見られたものと認識しています。　まちづくりの課題につきましては、改善傾向にあるものの、木造住宅密集地域が残り、狭隘道路が多く、広場空間が少ないことから、目標とする不燃領域率が未達成の状況にあるなど、主に防災まちづくり上の問題点を抱えるほか、事業中の幹線道路の整備及び高低差や鉄道による東西の分断などが挙げられます。　いずれも、その解決には長期的な期間を要する事業ではありますが、区としましては、関係機関と連携協力し、特定財源の確保やまちづくり基金の活用により、計画的な事業の進捗を図りながら、基本構想の実現に努めていきます。　次に、訴訟中の再開発と七十三号線の裁判の見通しについてのご質問にお答えをさせていただきます。　十条駅西口地区市街地再開発事業に関わる組合設立認可処分取消訴訟につきましては、本年五月十七日に都市計画道路事業補助第七十三号線に関わる事業認可取消訴訟につきましては、昨年十二月十三日に、いずれも東京地方裁判所において、原告側敗訴の判決が言い渡されています。　いずれの原告側も、その後、東京高等裁判所に控訴を提起しており、現在、係争中となっていることから、今後を見通すことは難しい状況ですが、区としましては、係争に適切に対応していくとともに、引き続き、事業自体の必要性について、関係機関と連携協力して、原告の方々を含め、広く地域の方々にご理解をいただくよう努めてまいります。　次に、埼京線十条駅付近連続立体交差事業の早期実現をのうち、連続立体交差事業の必要性や効果など、もっと積極的に区民に知らせるべきについてお答えいたします。　連続立体交差事業は、踏切遮断による交通渋滞や踏切事故が解消されるとともに、鉄道により分断されていた市街地の一体化を図るなど、地域の安全性や利便性の向上を図る取組と捉えております。　本事業については、本年三月、東京都と協定を締結し、北区では、仮線用地の確保に向け、十条富士見中学校の工作物の移転先の検討や、仮付替道路の整備等を行ってまいります。　今後とも十条地区まちづくり全体協議会や連合町会長会議への説明等で情報発信するとともに、東京都及びＪＲ東日本と連携して、工事着工時の説明会の実施など、事業の進捗に応じ、地域の皆様に分かりやすい丁寧な説明に努めてまいります。　次に、高架下利用についてです。　高架下利用に当たっては、連続立体交差事業の枠組みの中で、地方自治体は鉄道事業者の業務に支障のない範囲で、公共の用に供する施設を設置することができるとされており、一般的には、高架下における貸付けが可能な面積の一五％を公租公課相当分で利用できることになります。　今後、将来需要や必要性などを検証し、関係者間で協議の上、具体的な施設を計画してまいります。　次に、鉄道付属街路は、住民合意と生活再建最優先の対応をについてお答えさせていただきます。　鉄道付属街路事業では、権利者の皆様のご意見やご要望をお伺いし、それぞれのご事情に合わせて、不安や悩みを解消するためのきめ細かな対応に努めており、移転先の確保が困難な権利者の方に対しては、東京都宅地建物取引業協会等を通じた不動産情報の提供等を行っています。　また、代替地については、権利者の皆様のご意向を確認し、必要な画地数、面積を調整しているところであり、上十条アパート五号棟跡地の国有地については、売払い対象者は、事業地内の土地所有者となりますが、借地権者も代替地を取得できるよう、鉄道付属街路沿線の民有地を取得しました。　区といたしましては、引き続き、代替地の確保に努めるとともに、権利者の皆様の生活再建に十分配慮しながら事業を推進してまいります。　以上、お答えとさせていただきます。　いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからもより一層、安心して住みやすいまちを目指して、さらなる努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からは、コロナから区民の命と生活を守るのご質問のうち、民間保育所への緊急支援を求めるについてお答えいたします。　これまで区では、民間保育所を積極的に誘致し、待機児童の解消に取り組んでまいりました。ここ数年、出生数の減少や、コロナ禍による預け控えなどにより、区内の一部の保育所で定員割れが生じており、先日も、北区私立保育園理事長・園長会から、定員割れ補助の要望を受けています。　区では、定員割れの状況などを分析し、次年度から、区直営保育園の受入れ数を減らすなど、民間保育所の運営に配慮するとともに、今後、補助制度の実施についても、他区の状況なども参考に検討してまいります。　なお、区直営保育園の受入れ数の変更につきましては、本定例会の所管委員会でご報告させていただきます。　以上、お答え申し上げました。 ◆三十一番（大畑修議員）　　ご丁寧な答弁ありがとうございました。　おのおのについて、それぞれ再質問をいたしたいところですが、私、決算特別委員会の委員になってしまいまして、この続きは決算特別委員会でやりたいと思います。　以上です。（拍手） ○議長（名取ひであき議員）　　お諮りします。　本日はこの程度で延会し、九月十二日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（名取ひであき議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定します。　ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。　本日はこれをもって延会します。　　　午後四時四十二分延会...